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答弁本文情報

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令和四年十二月六日受領
答弁第三二号

  内閣衆質二一〇第三二号
  令和四年十二月六日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員徳永久志君提出昨今の梅毒の感染拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員徳永久志君提出昨今の梅毒の感染拡大に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 お尋ねについては、国立感染症研究所が公表している「感染症発生動向調査週報(二千二十二年第四十二週(第四十二号))」(以下「週報」という。)において、「梅毒の報告数は二千十九〜二千二十年には減少したものの、二千二十一年から再び増加している。報告都道府県としては東京都と大阪府が特に多いが、報告数の増加は全国的にみられる。近年の増加の背景として、男女の異性間性的接触による報告数増加が認められる」及び「十万人当たり報告数の上位五位は、東京都(二十一・三)、大阪府(十五・五)、広島県(十二・八)、熊本県(八・六)、香川県(八・三)であった」と示されているとおりである。

三について

 お尋ねの「男性の方が感染者の比率が高い理由」については、様々な要因が考えられるため、一概にお答えすることが困難である。なお、週報によると、令和四年第一週から第四十二週までに梅毒と診断された症例の五歳ごとの年齢群別年齢分布において、女性は二十歳代に多く報告されているが、男性は二十歳から五十四歳までの幅広い年齢群で多く報告されていること、国立感染症研究所が公表している「日本の梅毒症例の動向について(二千二十二年第三四半期:二千二十二年十月五日現在)」によると、梅毒と診断された症例のうち、「直近六か月以内」の「性風俗産業」の「従事歴あり」のもの及び「利用歴あり」のものの合計について、女性よりも男性の方が多く報告されていること並びに週報によると、男性については、「同性間性的接触」により感染する症例も一定数含まれていると報告されていることは承知している。

四について

 前段のお尋ねについては、四半期ごとに国立感染症研究所が公表している「日本の梅毒症例の動向について」によると、梅毒と診断された症例に占める「直近六か月以内」の「性風俗産業」の「従事歴あり」のものの割合は、平成三十一年第一四半期において男性は二パーセント、女性は三十一パーセント、令和二年第一四半期において男性は二パーセント、女性は三十二パーセント、令和三年第一四半期において男性は二パーセント、女性は三十七パーセントとなっている。
 後段のお尋ねについては、前段でお答えしたデータと一及び二についてでお答えした「報告数の増加」との因果関係は明らかになっていないと考えている。

五について

 お尋ねについては、保健所における検査の実施に対する補助のほか、相談窓口の開設、普及啓発の取組に対する補助、リーフレットの作成及び配布等を行っている。また、政府広報として作成している梅毒を含む性感染症の早期発見と治療の重要性を説明する動画についても、最新の情報に基づき令和四年十月三十一日から公開したところである。

六について

 梅毒に感染していると疑われる者等が梅毒に係る検査キットの使用等により自ら行う検査については、その検査方法の妥当性について、十分な科学的知見が得られておらず、現時点では、お尋ねのような「自己検査キットの無料配布」や「自治体における自己検査キットなどの無料配布事業への支援」を行うことは考えていない。

七について

 お尋ねについては、「性感染症に関する特定感染症予防指針」(平成三十年厚生労働省告示第十号)において、「国及び都道府県等は、特に若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備等の環境作りとともに、保健所等における検査から、受診及び治療に結び付けられる体制作りを推進することが重要である。また、検査や治療について分かりやすい資料等を作成し、NGO等の協力により普及啓発を行うことが重要であり、国及び都道府県等は、その普及啓発を支援していくことが重要である」としているとおりである。

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