答弁本文情報
令和四年十二月九日受領答弁第三六号
内閣衆質二一〇第三六号
令和四年十二月九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出ミャンマーへの経済協力のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出ミャンマーへの経済協力のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
「ミャンマーへの民間投資は停止すべき」との御指摘については、民間企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
また、「保健や教育などの人道的支援を除いて政府開発援助を停止すべき」との御指摘については、事態の推移、御指摘の「ＦＡＴＦの対応」も含めた関係国等の対応の状況等を注視しつつ、ミャンマー連邦共和国に対する政府開発援助事業の今後の在り方について、引き続き、検討を進めてまいりたい。
二について
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社海外需要開拓支援機構における会計処理については、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定等に基づき適切に行われていると認識している。