答弁本文情報
令和四年十二月十六日受領答弁第六六号
内閣衆質二一〇第六六号
令和四年十二月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員中谷一馬君提出防衛予算を増額することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出防衛予算を増額することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「ＧＤＰ比二％」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。
また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとすることを目標として定めている。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しており、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、この比率を一つの指標として参考にすることは一定の意義があるものと考えられ、そうした観点から、防衛費及び防衛力を補完する取組に要する費用を合わせた予算の規模として示したものである。
三及び四について
各国の国防費の規模については、それぞれの置かれている安全保障環境が異なるため、一概に比較することは困難である。
また、一及び二についてで述べたとおり、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、必要となる能力や防衛装備品等について検討した結果、令和五年度から令和九年度までに達成すべき防衛力の水準を確保するための金額を約四十三兆円とすることとしており、その積み上げについては、令和四年十二月一日の参議院予算委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視して、必要な内容をしっかりと積み上げているところであります。」と答弁しているところである。
五について
令和五年度から令和九年度までの防衛力を抜本的に強化するために必要な財源及び同年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源を確保するための手段については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置等の歳出・歳入両面の具体的措置を、令和四年末に一体的に決定するため、現在調整中である。
六について
御指摘の「子ども関連予算」については、期限や規模ありきではなく、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしており、その具体的な内容については、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「来年度の骨太の方針には、将来的に倍増を目指していく上での当面の・・・道筋について示していきたいと考えております。」と答弁しているところである。