答弁本文情報
令和五年二月二十八日受領答弁第八号
内閣衆質二一一第八号
令和五年二月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働についての政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
新疆ウイグル自治区に関しては、強制労働を含め、重大な人権侵害が行われているという内容の報告が各方面から多くなされていると承知している。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二について
お尋ねについては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を策定し、周知に努めているところであり、法制の整備を含め、更なる対応については、国内外の議論の動向を踏まえつつ検討していく考えである。