答弁本文情報
令和五年三月十日受領答弁第一一号
内閣衆質二一一第一一号
令和五年三月十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員長妻昭君提出防衛三文書等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出防衛三文書等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「一・四五兆円」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円である。
二について
御指摘の「反撃能力保有解禁」、「保有が解禁された反撃能力」及び「未だ保有が解禁されていない反撃能力」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、反撃能力として活用し得る自衛隊の能力については、法理上はスタンド・オフ防衛能力に限定されるものではないものの、現時点で具体的に想定しているものとしては、御指摘の令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会における岸田内閣総理大臣の答弁のとおりであり、その上で、政府としては、スタンド・オフ防衛能力以外の能力について将来にわたり反撃能力に活用し得るかどうかについて現時点において判断しているものではない。