答弁本文情報
令和五年四月七日受領答弁第三九号
内閣衆質二一一第三九号
令和五年四月七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員原口一博君提出岸田内閣における予備費の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出岸田内閣における予備費の在り方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二者については、それぞれ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び原油価格や物価の高騰に関する今後の推移等について確たる見通しを立てることが依然として困難であること並びに世界的な景気後退に係る懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や災害に伴い発生し得る経済危機に十分注意する必要があることから、令和四年度予算編成時において想定していた不確実性と同程度の不確実性に対応する余力を確保する必要があること等を踏まえ予算額を計上している。
これらの予備費を含めた令和五年度予算は、経済再生と財政健全化の両立を図り、国と地方を合わせたプライマリーバランスを二千二十五年度に黒字化するという目標に沿ったものと考えている。