答弁本文情報
令和五年四月七日受領答弁第四〇号
内閣衆質二一一第四〇号
令和五年四月七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対する答弁書
一について
令和五年度一般会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、防衛省所管のうち防衛装備移転円滑化基金（仮称）が四百・〇億円である。
令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三十五・七億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が二・三億円、学術研究助成基金が千四十七・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が二十九・六億円、先端国際共同研究推進基金が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・四億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十七・六億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百五十・八億円、医療情報化支援基金が二百八十九・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が四百八十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・三億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十五・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、肥料原料備蓄対策基金が一・〇億円、野菜生産出荷安定資金が五十五・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が二十七・五億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十六・一億円及び資源管理・漁業革新推進基金が十二・八億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が三・八億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が〇・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が十九・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和五年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金（福島再生加速化交付金）が六百一・八億円の内数、地域医療再生基金が二十三・九億円、被災農業者支援基金が八・〇億円、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金が百四十・九億円、福島相双復興官民合同チーム相談支援基金が十・七億円、事業再開・帰還促進基金が一・六億円、福島県原子力災害等復興基金（福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業）が三・二億円、福島県原子力災害等復興基金（医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業費補助金）が二十・二億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金（原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金）が五・八億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が四千五百六十四・〇億円である。
二について
基金事業については、令和五年三月三十一日の行政改革推進会議において、基金シートに、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の手法を取り入れ、基金事業の成果の「見える化」・「最大化」を進めるとともに、基金の規模、事業の終期、管理費等についての記載を充実させ、その内容が適切かについての外部有識者による点検を導入するなどの見直しを行い、令和五年度から実施することとしたところである。こうした取組を行いつつ、基金事業の適正な執行管理及び透明性の向上に努めてまいりたい。