答弁本文情報
令和五年六月二十日受領答弁第九〇号
内閣衆質二一一第九〇号
令和五年六月二十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員落合貴之君提出我が国の財政についての政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出我が国の財政についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定。以下「骨太方針」という。）における「財政への信認」とは、市場や国際社会における我が国の中長期的な財政の持続可能性への信認を示したものである。
また、お尋ねの「財政に対する信認」については、外部有識者を委員及び臨時委員とする審議会である財政制度等審議会の「歴史的転機における財政」（令和五年五月二十九日財政制度等審議会建議）における記載であるところ、その趣旨は、骨太方針における「財政への信認」と同じであると考えられる。
二について
お尋ねの「財政余力」については、令和五年四月十八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、・・・有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化すること」と答弁しているところであり、財政制度等審議会の「歴史的転機における財政」における「財政余力」についても、当該答弁とその趣旨を同じくするものと考えられる。
三について
お尋ねについては、骨太方針において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。」としており、政府として、引き続き、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すこととしている。