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答弁本文情報

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令和六年六月七日受領
答弁第一〇五号

  内閣衆質二一三第一〇五号
  令和六年六月七日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員屋良朝博君提出金融・資産運用特区に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員屋良朝博君提出金融・資産運用特区に関する質問に対する答弁書


一について
  
 金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を公募する具体的な予定はないが、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。

二について
  
 前段のお尋ねについては、御指摘の「金融・資産運用特区のパッケージ」は令和六年六月四日に公表したところ、一についてで述べたとおり、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を公募する具体的な予定はないが、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。
 また、後段のお尋ねについては、御指摘の「共同する」及び「特区の指定区域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融・資産運用特区の対象地域の追加については、明確なルールを定めておらず、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。

三について
  
 前段のお尋ねについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みも活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家(エンジェル投資家を含む)向けビザの創設を検討する」とされているところ、現在、金融・資産運用特区に関する提案募集において、東京都等から御指摘の「投資家を対象とする新たな在留資格の創設」に係る提案があったことも踏まえ、当該在留資格について、検討しているところである。
 また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「資産運用業者等向けの在留資格」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、これまで地方公共団体から提案があった事項を含め、金融・資産運用特区に関する具体的な施策については、引き続き、必要に応じて検討してまいりたい。

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