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答弁本文情報

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令和六年六月二十八日受領
答弁第一九四号

  内閣衆質二一三第一九四号
  令和六年六月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員松原仁君提出一般国民の住宅購入を阻害する住宅価格高騰への対処に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出一般国民の住宅購入を阻害する住宅価格高騰への対処に関する質問に対する答弁書


一について
  
 お尋ねの「現在の東京二十三区内のマンション」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一億四百六十四万円であり、前年度に比べて五・七パーセント上昇したとされており、お尋ねについては、令和六年四月四日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅需要が見込まれる中で、価格の高い物件や大型物件が多く供給されたことや建築コスト等の高騰を背景として、平均価格が上昇傾向にあると認識しております。」と答弁したとおりである。

二について
  
 現時点において、お尋ねの「マンション価格の高騰を抑制し、一般国民が住宅を購入しやすくするための施策」については検討していない。

三について
  
 現時点において、お尋ねの「新たな税制の導入」については検討していない。

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