答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第一一号
内閣衆質二一五第一一号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出新ＮＩＳＡの制度運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出新ＮＩＳＡの制度運用に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「証券会社の独自調査」が具体的にどの調査を指すのかが明らかではないため、その内容に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「令和六年三月時点での投資信託における国内株式と海外株式の買付金額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月までに非課税口座（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。以下同じ。）において取得された投資信託の受益権に係る国内株式の取得価額の総額及び海外株式の取得価額の総額は把握していない。
二について
御指摘の「国内の金融商品取引市場の魅力向上」を図ることは、政府として重要であると考えており、これまでも「資産運用立国実現プラン」（令和五年十二月十三日新しい資本主義実現会議資産運用立国分科会取りまとめ）に基づき、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しするため、投資対象となる企業、資産運用会社等の各主体に対する働きかけを行ってきている。具体的には、同プランにおいて示した「資産運用業の改革」、「アセットオーナーシップの改革」、「成長資金の供給と運用対象の多様化」、「スチュワードシップ活動の実質化」及び「対外情報発信・コミュニケーションの強化」に関する施策を行ってきている。今後も引き続き、御指摘の「国内の金融商品取引市場の魅力向上」に取り組んでまいりたい。
三について
お尋ねの「日本銀行が保有するＥＴＦを公募売出し、同ＥＴＦの購入分について、さらなる非課税枠の創出など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、金融商品への投資を推進する施策については、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「ＮＩＳＡ」）の活用促進等、必要な取組を実施しており、引き続き必要な検討を行ってまいりたい。