答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第一九号
内閣衆質二一五第一九号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問に対する答弁書
一の１について
生活保護による保護を受けている世帯（以下「被保護世帯」という。）への御指摘の「エアコン購入費用の支給」の「時期」については、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知。以下「実施要領」という。）において、「被保護世帯が・・・初めて到来する熱中症予防が必要となる時期」と規定しているところ、「熱中症予防が必要となる時期」は毎年到来するものと考えており、被保護世帯が二回目以降「到来する熱中症予防が必要となる時期」は想定しておらず、したがって、御指摘のように「個別の事情を地方自治体が判断」することは想定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の２及び二の１の後段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和六年六月四日の参議院環境委員会において、政府参考人が「生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。・・・本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。」と答弁したとおりであり、御指摘のように「政府が「熱中症を予防するためには適切なエアコン利用が重要」と通知していることと矛盾」し、「保護の時期によって差別的な対応をしている」とは考えておらず、また、「別の形でエアコン修理費用の支給をすべての生活保護受給者に認めるよう方針を変更する」ことは考えていない。
二の１の前段について
御指摘の「住宅維持費」については、実施要領において「被保護者が現に居住する家屋の畳、建具、水道設備、配電設備等の従属物の修理又は現に居住する家屋の補修その他維持のための経費を要する場合に認定する」こととしているところ、エアコンについては、御指摘の「回答」のとおり、「外形上、いずれの所有に帰属するか明らかではなく、また、転居において撤去された後、転居先の住居に設置されることもよくあることから、家屋の従属物とはいえない」と考えており、御指摘のように「住宅維持費の支給対象となる従属物の定義を変更する」ことは考えていない。
二の２について
二の１の前段についてでお答えしたとおり、エアコンについては、「家屋の従属物とはいえない」と考えており、御指摘のように「エアコンを家屋の従属物」と「地方自治体が判断」することは想定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三の１及び２の前段について
お尋ねについては、令和六年六月四日の参議院環境委員会において、政府参考人が「生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。エアコンの電気代を含みます光熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。近年の光熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に、年平均の支出額と比べて夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、御指摘の夏季加算の創設については慎重に考える必要があるものと考えております。」と答弁したとおりである。
三の２の後段について
御指摘の「エアコンの設置状況や、使用状況」の調査については、厚生労働省が実施した「令和四年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」において、エアコンの「保有状況」及び「生活費の不足による冷暖房使用の制約状況」を把握し、調査結果を公表しているところである。