答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第三三号
内閣衆質二一五第三三号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員橋本慧悟君提出食料品にかかる消費税減税等の物価高対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橋本慧悟君提出食料品にかかる消費税減税等の物価高対策に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び六について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、食料品を非課税とすること及び消費税率を引き下げることは考えていない。このため、お尋ねの「食料品非課税の恒久的措置」、「三年〜五年の時限措置」及び「食料品にかかる消費減税、非課税、ゼロ税率導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食料品に関して、消費税率を引き下げること及び非課税とすることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「生鮮食品も加えた、より生活実感に近い判断指標」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数では、生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」指数に加え、生鮮食品を含む「総合」指数も作成し、公表している。
五について
お尋ねの「この不安定な世界情勢の中、食料品について低い軽減税率やゼロ税率を導入している国」及び「効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻」が開始された令和四年二月以降、食料品に関して、お尋ねの「軽減税率やゼロ税率」を新たに採用した国における、四で御指摘の「消費喚起効果」を問うものであれば、それらの国における消費は、内外経済状況等様々な要因の影響を受けていると考えられ、一概に申し上げることはできない。