答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第三五号
内閣衆質二一五第三五号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員たがや亮君提出債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員たがや亮君提出債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
財政制度等審議会財政制度分科会（令和六年四月九日）において、財務省から提出した資料の六ページの図表「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」（以下「図表」という。）については、諸外国と我が国との債務残高等の状況を比較することを目的とし、各国の経済規模が異なることも踏まえた分析を行うため、その手法の一つとして対ＧＤＰ比を用いたものであり、一定の意義があるものと考えている。また、図表については、題名の簡潔性を考慮し、「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」と記載したものである。
三について
一及び二についてで述べた理由から、図表については対ＧＤＰ比で分析を行ったものであり、財政制度等審議会財政制度分科会（令和六年四月九日）に当たり、お尋ねの「政府債務残高と実質経済成長率との相関関係についての分析」は行っていない。
四について
個人の「ブログ」における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、一及び二についてで述べたように、諸外国と我が国との債務残高等の状況を比較する上で、経済規模が異なることも踏まえた分析を行うことは、一定の意義があるものと考えている。
五について
個人の論文における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の論文において引用されている先行研究のように、政府支出と総需要との因果関係については様々な研究成果があると承知している。
六について
お尋ねの「詐欺統計」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。