答弁本文情報
令和六年十二月二十日受領答弁第五一号
内閣衆質二一六第五一号
令和六年十二月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員有田芳生君提出拉致問題を考える国民の集い等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員有田芳生君提出拉致問題を考える国民の集い等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「開催目的」は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、国民世論の啓発を図ることである。また、お尋ねの「達成目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に拉致問題を考える国民の集いの開催実績や参加人数に関する目標を意味するのであれば、そのような目標は設定していない。
二について
これまでに開催した拉致問題を考える国民の集いについて、年度ごとに①開催実績及び②参加人数の合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十年度 ①四回 ②約六千百人
平成二十一年度 ①四回 ②約三千百七十人
平成二十二年度 ①六回 ②約二千四百人
平成二十三年度 ①五回 ②約二千六百五十人
平成二十四年度 ①六回 ②約千六百八十人
平成二十五年度 ①五回 ②約千五百九十人
平成二十六年度 ①九回 ②約三千八百四十人
平成二十七年度 ①六回 ②約千八百八十人
平成二十八年度 ①五回 ②約千四百二十人
平成二十九年度 ①六回 ②約二千百三十人
平成三十年度 ①四回 ②約千四百三十人
令和元年度 ①五回 ②約千八百三十人
令和二年度 ①一回 ②約二百五十人
令和三年度 ①三回 ②約四百人
令和四年度 ①三回 ②約三百三十人
令和五年度 ①七回 ②約千八百人
なお、令和二年度以降に開催した拉致問題を考える国民の集いについては、インターネットにおける配信を行っているが、その動画の閲覧数のみを把握しているため、閲覧者について②参加人数には含めていない。
三及び四について
お尋ねについては、各都道府県において、拉致問題を考える国民の集いが積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している一方、拉致問題の長期化により国民の理解や関心等が低下することのないようにすることが課題と考えており、政府としては、今後も拉致問題を考える国民の集いの開催を含め、啓発の取組を引き続き推進していく考えである。
五について
拉致問題を考える国民の集いに係る経費については、国及び地方公共団体が協議の上で各々の事情に応じて分担しており、お尋ねの「政府及び各地方自治体の負担割合」や「政府の支出項目」について、一概にお答えすることは困難であるが、政府による経費負担が可能な項目の例をお示しすると、会場費、インターネットにおける配信に要する費用、ポスターやチラシの制作費及び印刷費等である。
六及び七について
拉致問題を考える国民の集いは、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で把握している限りでは、行っていない。その上で、政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っており、これらの取組は御指摘の「政府方針」から逸脱するものではないと考える。