答弁本文情報
令和六年十二月二十七日受領答弁第七四号
内閣衆質二一六第七四号
令和六年十二月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員福田玄君提出国鉄民営化に係る自民党の約束と東日本旅客鉄道のサービス改悪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田玄君提出国鉄民営化に係る自民党の約束と東日本旅客鉄道のサービス改悪に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「親切な窓口」については、日本国有鉄道の分割民営化の際に、自由民主党が掲載した御指摘の「意見広告」であって、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の「ローカル線もなくなりません」については、日本国有鉄道の分割民営化の際に、自由民主党が掲載した御指摘の「意見広告」であって、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
御指摘の「廃線の流れ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「地方路線」の状況については、令和六年三月二十二日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣（当時）が「一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。」と答弁したとおりである。
三について
お尋ねについては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」と総称する。）については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号）等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。また、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備しているところである。これらにより、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に取り組んでいるところであり、現時点において、御指摘の「鉄道事業の再国有化を検討してもよいのではないか」とは考えていない。