答弁本文情報
令和六年十二月二十七日受領答弁第九七号
内閣衆質二一六第九七号
令和六年十二月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員五十嵐えり君提出酒類製造業及び酒類卸売業者の概況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員五十嵐えり君提出酒類製造業及び酒類卸売業者の概況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「地ビール等製造業の概況」については、国税庁において、酒類製造業等に係る調査の間で調査項目を共通化し、調査対象とする酒類を酒税法（昭和二十八年法律第六号）に定める全ての酒類の品目に拡大する等の見直しを行ったことに伴い、当該見直しの内容を踏まえた形で「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」に統合して公開している。従来の「地ビール等製造業の概況」の調査対象者に対し別途追加の調査を行うことは、これらの者の負担増につながるため、「地ビール等製造業の概況」と同様の調査を行い公開することは考えていない。
いずれにせよ、同庁としては、酒類業の健全な発達に向けて、御指摘の「小規模事業者」を含め、酒類製造者等への情報提供に努めてまいりたい。
三について
独立行政法人酒類総合研究所の後援により一般社団法人全国地ビール醸造者協議会が開催している全国地ビール品質審査会において、令和三年度は百七件、令和四年度は百七件、令和五年度は百五十二件の審査をそれぞれ実施しているが、当該審査は全国各地のビール及び発泡酒の酒類製造者の醸造技術の向上を目的としたものであり、その審査結果に基づき、酒類の製造免許の延長の可否を判断するものではない。