答弁本文情報
令和七年二月七日受領答弁第一九号
内閣衆質二一七第一九号
令和七年二月七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
国務大臣 林 芳正
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達の急増と未納入・未清算問題の現状等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達の急増と未納入・未清算問題の現状等に関する質問に対する答弁書
一について
米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）は、米国からのみ調達が可能であり、かつ、我が国の防衛を全うするために必要不可欠な高性能な装備品に係るものであることから、今後も必要に応じて活用するとともに、ＦＭＳ調達について課題が生じた場合には、米国政府との交渉・協議等を通じて適切に対応しつつ、我が国として必要となる防衛装備品を調達していく考えである。
二について
我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではない。いずれにせよ、装備品の調達に当たっては、ＦＭＳ調達も含め、我が国の防衛を全うする観点から必要な装備品を導入するとともに、ＦＭＳ調達について課題が生じた場合には、米国政府との交渉・協議等を通じて適切に対応する考えである。
三について
滞空型無人機ＲＱ−四Ｂ三機については、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、その期間中に「滞空型無人機」を三機導入することとしており、その機種選定を行った平成二十六年当時においては、令和元年度に最初の一機が配備される予定であったが、平成二十九年に部品の在庫不足により特定の構成品の代替品を開発する必要が生じたことから、実際に配備したのは令和四年三月に二機、令和五年六月に一機であった。これらの配備が完了するまでの間においても、様々な手段により情報収集機能の強化に努めていたところ、「配備までの間は我が国に必要な防衛力が不足していた」との御指摘は当たらない。
四について
お尋ねについては、令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会において、加野防衛省防衛政策局長（当時）が「トマホークについては、二千二十六年度そして二千二十七年度に最大四百発、早期の取得を行うということにしていたところでございます。その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛相会談においても議論されたところでございます。その結果、二千二十六年度それから二千二十七年度にブロック五を取得する一方、ブロック五の一部をブロック四に変更して、当初予定よりも一年早く、二千二十五年度から取得することにいたしたところでございます。」と答弁したとおりである。