答弁本文情報
令和七年二月十八日受領答弁第四一号
内閣衆質二一七第四一号
令和七年二月十八日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつ」及び「現場のニーズと予算のミスマッチが拡大」の具体的に意味するところ並びにお尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。
二の１について
お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策（こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）によるこどもの貧困の解消に向けた対策をいう。以下この項において同じ。）の推進に資するため、貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にあるこどもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にあるこどもに対する経済的支援、こどもの貧困の解消に向けた対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとする。」と規定しており、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、引き続き当該事業を実施してまいりたい。
二の２について
御指摘の「こどものウェルビーイング事業」は令和七年度予算における沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業を指すものと考えられるところ、沖縄県との調整については、日常的に様々なものが存在するため、日時について網羅的にお答えすることは困難であるが、同県こども未来部こども若者政策課及びこども家庭課との間で、当該事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っている。
三について
御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、それぞれ、関係自治体や地元関係者からの要望等を踏まえて、令和七年度予算において新たに計上したものである。沖縄県との調整については、日常的に様々なものが存在するため、日時について網羅的にお答えすることは困難であるが、それぞれ、同県企画部県土・跡地利用対策課、農林水産部流通・加工推進課及び企画部交通政策課との間で、各事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っている。
四について
お尋ねの「削減した事業及び金額の根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年度当初予算における沖縄振興予算に計上された事業のうち、令和三年度当初予算と比較して、予算額が減少している事業は以下のとおりであり、いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものである。
沖縄振興交付金事業推進費
沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費
公立文教施設整備に必要な経費
医師歯科医師等の派遣に必要な経費
水道施設整備に必要な経費
廃棄物処理施設整備に必要な経費
森林整備事業に必要な経費
治山事業に必要な経費
水産基盤整備に必要な経費
農業農村整備事業に必要な経費
社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）
社会資本総合整備事業に必要な経費（防災・安全交付金）
沖縄開発事業（旧社会資本整備事業特別会計計上分）
駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金）
沖縄の戦後処理対策に必要な経費
沖縄・地域安全パトロール事業
沖縄力発見創造事業
沖縄国際物流拠点活用推進事業
沖縄型産業中核人材育成事業
沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業
沖縄テレワーク推進事業
沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費
交通モード多様化事業推進に必要な経費
沖縄糖業振興対策事業に必要な経費
沖縄の酒類製造業の自立的経営の促進に必要な経費
沖縄観光防災力強化支援事業
沖縄振興特定事業推進費
新たな沖縄観光サービス創出支援事業
交通動態の変化に対応する道路環境創出事業
五について
お尋ねの「削減を継続」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年度から令和六年度までの各年度の当初予算における沖縄振興予算については、いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものである。
六について
お尋ねの「沖縄県や県内の市町村が実施する様々な事業の進捗に支障が出ている」及び「このような状況を改善」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。