答弁本文情報
令和七年二月二十一日受領答弁第五二号
内閣衆質二一七第五二号
令和七年二月二十一日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員有田芳生君提出政府担当者の平壌派遣に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員有田芳生君提出政府担当者の平壌派遣に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、例えば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官（当時）が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関係閣僚で議論をした結果、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。」と述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、外務省アジア大洋州局、厚生労働省社会・援護局、内閣官房拉致問題対策本部事務局及び警察庁長官官房から合わせて十名程度の担当者を平壌に派遣した。
三について
北朝鮮側からは、当時のソ・テハ特別調査委員会委員長、キム・ミョンチョル副委員長、パク・ヨンシク副委員長、各分科会の責任者等が出席したものと認識しているが、これ以上の詳細については、政府として確定的にお答えすることは困難である。
四、五の１、六の１、七、九の１及び十一について
お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。
五の２、六の２及び九の２について
お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
八について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）に基づき、「一柱でも多くの戦没者の遺骨を収容又は本邦に送還し、戦没者の遺族に引き渡すことは、国の重要な責務」であるとの考えの下、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集については、関係行政機関が連携を図りつつ、国交がない地域との協議状況等を踏まえて対応するものとする」としており、北朝鮮における遺骨収集についても、これに基づき適切に対応することとしている。
十について
政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。