答弁本文情報
令和七年六月二十七日受領答弁第二九九号
内閣衆質二一七第二九九号
令和七年六月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員青山大人君提出関節リウマチ患者の医療費負担軽減に向けた施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出関節リウマチ患者の医療費負担軽減に向けた施策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、公的医療保険制度上、高額療養費制度を設け、御指摘の「関節リウマチ患者」も含め、「医療費負担」が過重とならないようにし、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第一号等に規定する「高額療養費多数回該当の場合」に該当する場合には、更に負担の「軽減」を図っているところであり、御指摘の「関節リウマチ患者」の「医療費負担」について、更に「軽減」することは、他の疾病に罹患している患者との公平性の観点等の課題があり、検討していない。
二について
お尋ねについては、御指摘の「関節リウマチ患者」に係る「就労支援」の「施策」として、公共職業安定所の難病患者就職サポーター（「難病患者就職サポーター設置要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一号厚生労働省職業安定局長通達別添（最終改正 令和六年三月二十九日）別紙）に定める「難病患者就職サポーター」をいう。）による症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金をいう。）の支給、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（平成二十八年二月二十三日厚生労働省策定、令和六年三月十一日改訂）の策定及び周知等といった支援を行っているところであり、引き続き、これらの取組を通じて、御指摘の「関節リウマチ患者」の「就労支援」を進めてまいりたい。
三について
お尋ねについては、「アレルギー情報センター事業実施要綱」（令和三年五月二十一日付け健発〇五二一第六号厚生労働省健康局長通知別添（最終改正 令和七年四月一日））に基づくアレルギー情報センター事業において、一般社団法人日本リウマチ学会に対して補助を行い、同要綱別紙一「アレルギー相談員養成研修会について」において「保健関係、福祉関係及び医療関係等従事者を対象に、これら疾患について必要な知識を修得させることにより、地域住民等への正しい知識の普及啓発を行うための相談体制の確保を図る」こととしているほか、「リウマチ・アレルギー特別対策事業実施要綱」（平成十八年六月十三日付け健発第〇六一三〇〇一号厚生労働省健康局長通知別紙（最終改正 令和五年四月二十五日））に基づくリウマチ・アレルギー特別対策事業において、地方自治体が「リウマチ・・・に関する正しい知識や理解を得るため、患者及びその家族並びに地域住民等に対する最新の知見に基づいた正しい情報の提供、普及啓発等を実施」した場合に、その実施に要する費用の補助を行うこととし、地方自治体に対しこれらの実施を促しているところであり、「リウマチ」に関する正しい知識を普及させるとともに、国民一人一人の理解が深まるよう、必要な取組を進めてまいりたい。