答弁本文情報
令和七年六月二十七日受領答弁第三三九号
内閣衆質二一七第三三九号
令和七年六月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員竹上裕子君提出在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹上裕子君提出在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問に対する答弁書
一について
「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えているところ、現在、お尋ねの「金額要件」も含め検討を行っている。
二について
政府としては、受け入れた外国人については適切に在留管理を行うことを前提としており、お尋ねのように「外国人の受入人数を出入国在留管理庁による適切な在留管理が可能な水準に抑制」することは考えていないが、入国警備官を含む出入国在留管理庁職員の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも必要な人員の確保に努めてまいりたい。
三について
「経営・管理」の在留資格は、貿易その他の事業の経営や管理に従事する外国人を対象としており、このような外国人の受入れは、我が国の経済社会の活性化に資するものであることから、お尋ねのように「「経営・管理」の在留資格の取得は当面中止すべき」とは考えていない。なお、当該在留資格については、出入国在留管理庁において、厳格な審査の実施に努めているところであるが、経済及び社会の状況の変化に対応する観点から、一についてで述べたとおり、現在、上陸許可基準の在り方を検討しているところである。