答弁本文情報
令和七年六月二十七日受領答弁第三四六号
内閣衆質二一七第三四六号
令和七年六月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出税収の上振れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出税収の上振れに関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣（当時）が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとおりであるが、一般会計税収は、御指摘の「増加」の例を踏まえ、一般会計補正予算後の歳入予算額と一般会計歳入決算額との差額について申し上げると、令和二年度の一般会計補正予算（第三号）後の歳入予算額約五十五・一兆円に対し同年度の一般会計歳入決算額は約六十・八兆円と約五・七兆円上回り、令和三年度の一般会計補正予算（第一号）後の歳入予算額約六十三・九兆円に対し同年度の一般会計歳入決算額は約六十七・〇兆円と約三・二兆円上回り、令和四年度の一般会計補正予算（第二号）後の歳入予算額約六十八・四兆円に対し同年度の一般会計歳入決算額は約七十一・一兆円と約二・八兆円上回り、令和五年度の一般会計補正予算（第一号）後の歳入予算額約六十九・六兆円に対し同年度の一般会計歳入決算額は約七十二・一兆円と約二・五兆円上回っており、お尋ねの「要因」について、「参考資料（中長期の経済財政に関する試算を踏まえて）」（令和六年七月二十九日経済財政諮問会議提出）においては、「近年の税収については、コロナ禍により経済状況の見通しが不透明な中、企業収益の増加、配当を含む所得の増加、コロナ禍からの正常化の進展による消費の増加に加え、為替・資源価格といった外部経済要因が大きく変動したこと等により、決算時点で上振れが発生。」との見方が示されているところである。
三について
お尋ねの「上振れ」が、仮に一及び二についてで述べた一般会計補正予算後の歳入予算額と一般会計歳入決算額との差額を指すとすれば、令和六年度の一般会計税収は、財務省が令和七年六月二日に公表した「令和六年度七年四月末租税及び印紙収入、収入額調」によれば、同年四月末時点で約六十二・八兆円となっているが、一般会計歳入決算額については、令和五年六月九日の衆議院財務金融委員会において、住澤財務省主税局長（当時）が「年度を通じた税収につきましては、残りの五月分税収において税収のうち大きな割合を占める三月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。」と答弁しているとおり、お尋ねについて、現時点で確たることを申し上げることは困難である。
四及び五について
四のお尋ね及び五で御指摘の「見解」については、令和五年五月九日の衆議院財務金融委員会において、住澤財務省主税局長（当時）が「税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。」と答弁し、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官が「見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こうした取組を進めて、見積り精度の向上に努めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。