答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第二〇号
内閣衆質二一八第二〇号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員山川仁君提出日米、核使用シナリオ報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山川仁君提出日米、核使用シナリオ報道に関する質問に対する答弁書
一の１について
御指摘の「日米共同統合演習（キーン・エッジ）」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習（指揮所演習）の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
一の２並びに二の１の①及び②並びに３の①について
令和六年十二月に外務省ホームページに掲載した概要のとおり、「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」は、「拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議及びコミュニケーションに係る手続を強化」し、また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するもの」であるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、日米の安全保障及び防衛協力は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。
一の３について
御指摘の「アメリカとの交渉などの際には、事前に、日本政府の方針について、国会承認を求める必要があると考える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日米共同統合演習（キーン・エッジ）」については、一の１についてで述べたとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、防衛省・自衛隊が実施したものであり、同演習は米国との交渉を行うものではないため、このことを前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。
一の４について
個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しているが、その詳細について逐一明らかにすることは差し控えたい。
二の１の③について
お尋ねの「「直面している」ことを国民にどのように周知しているのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展している。軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、力による一方的な現状変更の試みもこれまで以上に見られる。また、国際社会では、一部の国家が、独自の歴史観・価値観に基づき、既存の国際秩序の修正を図ろうとする動きを見せるなど、インド太平洋地域を中心にパワーバランスの歴史的な変化と地政学的競争が激化している。」と記載するなど、丁寧に説明してきている。
二の２の①について
平成二十二年から「日米拡大抑止協議」を実施しているところ、同協議では、米国との間で、日米同盟の抑止力を強化する方策について意見交換が行われている。
二の２の②及び３の②について
御指摘の「アジア諸国と平和への協議を蓄積しガイドラインを作成するべき」及びお尋ねの「米国の拡大抑止は、力をもっての抑止を前提としていることから、軍拡化を進めることにつながるのではないか。米国は軍拡化、日本は防衛強化の矛と盾となるとの認識であるのか。」の趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の２の③について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）を含むアジアにおける安全保障の在り方については、自由民主党において、現在、幅広い議論が行われており、今後も、引き続き議論が重ねられていくものと承知しているところ、政府としては、同党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から、これについて検討していく考えである。
二の２の④について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、米軍関係者による事件・事故は本来あってはならず、政府としては、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。
また、政府としては、累次の機会に、日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍による航空機の運用については、同合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、同合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。
二の３の③について
お尋ねの「同じ過ちを繰り返すことへの近道に繋がっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、さらに、日米同盟の抑止力及び対処力を強化することで、武力攻撃そのものを抑止していく考えである。