答弁本文情報
令和七年十月三十一日受領答弁第一四号
内閣衆質二一九第一四号
令和七年十月三十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
国務大臣 木原 稔
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二の１について
御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の２について
御指摘の「子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。」と述べたとおりであり、物価高騰に係る対策については、同月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、現在、その具体的な内容を検討しているところである。
三の１について
御指摘の「連立政権合意書」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。
三の２について
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が担当している職務は、内閣総理大臣の命を受けて、関係大臣と協力して、国と地方公共団体との情報連携や関連制度の適正な利用、国土の適切な利用及び管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために、必要な推進体制の強化を図ることである。
三の３について
外国人の受入れの基本的な在り方については、令和七年九月十九日の記者会見において、鈴木法務大臣（当時）が「外国人受入れ、この外国人比率の上限を設定すること、ここは私どもの提言においても量的マネジメントということで申し上げていますが、どういった方法があり得るのかといったことについては、八月二十九日に、私どもで論点整理を公表した上で、その日に出入国在留管理庁において、「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置したところであり、このＰＴにおいて、これから出入国及び在留管理の観点から必要な検討を可能な限りスピーディーに進めていくことになろうかと考えています。」と述べているとおり、同ＰＴにおいて、出入国及び在留管理の観点から基礎的な調査及び検討を可能な限り進めているところであり、お尋ねの「エビデンス」については、こうした調査等の結果を活用することも考えられるが、現時点ではお示しすることは困難である。
三の４及び５について
御指摘の「外国人に関する違法行為」及び「外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用」の「現状をどのように認識」しているのかについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、木原内閣官房長官が「人口減少に伴う人手不足の状況においては、外国人材に頼らざるを得ない分野があるということは事実であり、インバウンド観光も重要であります。他方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。排外主義とは一線を画しつつ、こうした行為に政府としてき然と対応する。このため、政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進める必要があります。」と述べているとおりである。また、お尋ねの「改善策としてどのような具体案を検討していくのか」については、同日の記者会見において、同内閣官房長官が「新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を置き、関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために必要な推進体制の強化を図ること、これらを指示したものと承知をしております。今後、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を中心として、総理から御指示があった取組を政府一体となって進めてまいりたいと思っております。」と述べているとおり、政府として今後、検討を進めていくこととしている。
四について
御指摘の「首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成に関する具体策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述べたとおりである。
五の１について
お尋ねの「理由」については、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の「選挙制度改革」や「議員定数の削減」については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
五の２について
御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」について、お尋ねの「令和七年臨時国会において、」「結論を出し、」「改革を進めること」については、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
六について
高市内閣としては、「基本方針」（令和七年十月二十一日閣議決定）において、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げ」て、「強い経済の実現」、「地方を伸ばし、暮らしを守る」こと及び「外交力と防衛力の強化」を推し進めることとしている。