答弁本文情報
令和七年十一月七日受領答弁第二一号
内閣衆質二一九第二一号
令和七年十一月七日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員八幡愛君提出株式会社オルツへの政府支出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員八幡愛君提出株式会社オルツへの政府支出に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「政府又はその所管法人・独立行政法人等」、「オルツ社又はその関連会社」及び「その他の公的支出」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「その制度名」、「審査基準」及び「支出根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの事例の①「支出の目的」、②「実施時期」及び③「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
内閣官房
①大臣記者会見等の記録の作成 ②令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで ③十一万七百七十円
内閣府
①大臣記者会見等の記録の作成 ②令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで ③五百七十三万三千九百十五円
①会議等の議事録の作成 ②令和三年九月一日から令和四年三月三十一日まで ③二十一万三千百九十六円
①会議等の議事録の作成 ②令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで ③三十五万七千六百円
①会議等の議事録の作成 ②令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで ③三十五万七千六百円
独立行政法人国立病院機構
①会議の議事録の作成 ②令和五年六月一日から令和六年三月三十一日まで ③八十三万百三十四円
①会議の議事録の作成 ②令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで ③八十三万千五百三円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
①会議の議事録の作成 ②令和六年十二月十七日から同月二十二日まで ③一万四千四百五十四円
①会議の議事録の作成 ②令和六年十二月五日から同月二十四日まで ③十三万千三百七円
①会議の議事録の作成 ②令和六年十二月十二日から令和七年一月六日まで ③五万七千百三円
①会議の議事録の作成 ②令和六年十二月十二日から令和七年一月八日まで ③十二万二千三百六十四円
国立研究開発法人産業技術総合研究所
①会議の議事録の作成 ②令和五年十一月二十八日から令和六年三月二十九日まで ③六十万三千五百三十一円
①会議の議事録の作成 ②令和六年四月一日から同年七月十二日まで ③七十四万七千七百九十五円
独立行政法人日本貿易振興機構
①会議の議事録の作成 ②令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで ③四十一万三十三円
独立行政法人情報処理推進機構
①会議の議事録の作成 ②令和五年八月三十一日 ③六千五百七十八円
①会議の議事録の作成 ②令和五年十二月二十八日 ③三万四千八百四円
なお、経済産業省が令和二年四月に策定し令和七年九月に改定した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業研究開発計画」における「競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発（ＧＥＮＩＡＣ）（助成）」の開発テーマにおいて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が、ＮＥＤＯが策定した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業費助成金交付規程」（以下「ポスト５Ｇ事業交付規程」という。）に基づき、株式会社オルツ（以下「オルツ」という。）を採択し、助成金の交付を決定したが、当該交付の決定については、ポスト５Ｇ事業交付規程に基づき、取り消し、既に交付金額を全て返還させている。
一の２について
お尋ねの「不適切な経理処理・契約上の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＮＥＤＯにおいては、オルツから提出された申請書類の内容に重大な虚偽が認められたため、ポスト５Ｇ事業交付規程に基づき、助成金の交付決定を取り消している。
二の１について
お尋ねの「オルツ社の提供する「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」が、中央省庁」において導入されている事例について、①「導入年度」、②「契約形態（随意契約・入札等）」及び③「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
内閣府
①令和三年度 ②随意契約 ③二十一万三千百九十六円
①令和四年度 ②随意契約 ③三十五万七千六百円
①令和五年度 ②随意契約 ③三十五万七千六百円
また、お尋ねの「オルツ社の提供する「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」」が、独立行政法人において導入されている事例について、①「導入年度」、②「契約形態（随意契約・入札等）」及び③「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりであると承知している。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
①令和五年度 ②随意契約 ③三十六万八百円
①令和六年度 ②随意契約 ③三万円
地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」のうち「ＡＩ導入団体詳細調査」（以下「当該調査」という。）において、お尋ねの「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」を導入している旨の回答があったが、当該調査は、個別の団体名を明らかにすることを前提とした調査ではないことから、お尋ねの「導入済みの各機関の名称」については、お答えすることを差し控えたい。また、当該調査においては、お尋ねの「導入年度、契約形態（随意契約・入札等）、契約金額」について調査を実施していない。
二の２について
お尋ねの「導入の目的及び運用範囲（庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府においては、委員会等各種会議における議事録の作成のために、国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、定例会における議事録の作成のために、それぞれ利用された事例があると承知している。また、地方公共団体については、当該調査においては、会議の議事録の作成のために導入した旨の回答があった。
二の３について
お尋ねの「他社製品との比較検討」について、内閣府においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項に規定する契約に係る予定価格が少額である場合に該当することから実施していない。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、同研究所が策定した「国立研究開発法人産業技術総合研究所会計規程」第三十条第四項に規定する契約に係る予定価格が少額である場合に該当することから実施していないものと承知している。さらに、地方公共団体については、当該調査においては、お尋ねの「導入した経緯」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。
二の４について
お尋ねの「技術的なトラブルが報告された事例」について、内閣府及び国立研究開発法人産業技術総合研究所における事例においては、承知していない。また、地方公共団体については、当該調査においては、お尋ねの「技術的なトラブルが報告された事例」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。
二の５について
お尋ねの「「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」の導入を通じて得られた効果やコスト削減効果」について、政府として、検証を実施していない。
三の１について
お尋ねの「経緯」については、ＮＥＤＯが、令和六年七月十六日に開始した公募において、オルツから申請があり、外部の有識者により構成される審査委員会において審査を実施し、同年十月十日に採択を決定した。お尋ねの「支援内容」については、オルツから申請があった「パーソナルＡＩの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」に対する助成金の交付である。
三の２について
お尋ねの「支援金額又は提供リソース（計算資源等）の詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、オルツについては、ポスト５Ｇ事業交付規程に基づき、助成金の交付決定を取り消し、既に交付金額を全てＮＥＤＯに返還させている。また、同交付決定については、取消しを行っていることから、お尋ねの「成果報告書」は提出されていない。
四の１について
お尋ねの「ＡＩ関連事業を含む公的支出の審査」及び「企業の会計の健全性・内部統制・ガバナンス」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の２について
お尋ねの「支出決定前後の監査プロセス」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の３について
お尋ねの「外部監査・再発防止措置等を制度的に強化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五の１について
お尋ねの「政府主催又は共催の会議、シンポジウム、説明会、ヒアリング等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、令和六年十月十日に経済産業省が開催した「ＧＥＮＩＡＣ採択事業者に向けたキックオフイベント」及び令和七年一月二十一日に同省が開催した「生成ＡＩ基盤モデル開発 第二期採択事業者 中間報告会」において、オルツの関係者がお尋ねの「登壇」を行い、オルツの研究内容について発表した事例を把握している。
五の２について
お尋ねの「企業の宣伝や政策的影響力の獲得に利用されないよう」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
お尋ねの「面会、意見交換、行事参加、会議出席等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、令和四年十二月二十六日に、日本とサウジアラビアの企業間の連携を促す目的として、サウジアラビア政府、経済産業省、一般財団法人中東協力センター及び独立行政法人日本貿易振興機構が開催した「日・サウジ・ビジョン二〇三〇ビジネスフォーラム」や、令和五年四月十一日に、国内企業の海外展開に向けた関係者間の協力を目的として、同省及び一般社団法人日本経済団体連合会が開催した「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」に西村経済産業大臣（当時）が出席した際、オルツの関係者が出席したことを把握している。