答弁本文情報
令和七年十二月十九日受領答弁第一一九号
内閣衆質二一九第一一九号
令和七年十二月十九日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員神津たけし君提出令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におけるサービスコードの単位数誤りに伴う自治体の財政負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員神津たけし君提出令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におけるサービスコードの単位数誤りに伴う自治体の財政負担に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「発生原因」については、御指摘の「訪問系サービスに係るサービスコード」の「単位数」は「報酬告示」の「単位数」と同一であることが必要であるところ、厚生労働省において、その確認が複層的かつ十分に行われなかったことにより生じたものと考えている。同コードは、同省の「責任」において設定しているものであることから、「誤り」への対応として、同省において、「訪問系サービス事業所が報酬請求に使用するシステムのサービスコードの修正に伴う支払い額の調整について」（令和六年十一月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課及び企画課連名事務連絡）により、各都道府県及び市町村の障害保健福祉主管課に対し、お詫びし、また、「誤り」の詳細を説明するとともに、「今後の対応」として、令和六年度補正予算案において「各市町村が所有するシステムの改修」に対する補助に必要な経費を計上していること等の周知を行ったところである。
二について
御指摘の「システム改修費用」については、厚生労働省において令和六年度補正予算に計上した障害者自立支援給付審査支払等システム事業により、市町村における「システム改修費用」に対する補助を行っており、当該補助に係る令和七年十二月十七日時点の交付決定額は五億六千百六十三万五千円であるが、当該補助を受けることなく「システム改修」を行う市町村もあることから、お尋ねの「総額」及びその「国、都道府県及び市町村ごとの負担割合」は把握していない。
三について
市町村における自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条に規定する自立支援給付をいう。）の審査及び支払に係るシステムの改修に対する補助については、従来から、補助率を基本的に二分の一としてきており、令和六年度補正予算においては、就労選択支援の創設に伴う改修（「令和七年度（令和六年度からの繰越分）障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援給付審査支払等システム事業）交付要綱」（令和七年三月二十七日付け厚生労働省発障〇三二七第十号厚生労働事務次官通知別紙）に定める就労選択支援の創設に伴う改修をいう。以下同じ。）に係る経費の計上を予定していたところ、御指摘の「誤り」に係る「システム改修にかかる費用」に対する補助を可能な限り早く行うため、事務負担等も勘案し、同一のシステムの改修である就労選択支援の創設に伴う改修と合わせた対応を図ることとし、補助率を二分の一として実施しているものであり、御指摘のように「全額を国が負担」することは考えていない。
四について
お尋ねについては、厚生労働省において、御指摘の「サービスコード」の「単位数」の設定に当たり、「報酬告示」の「単位数」と同一であることを確認することについて、複数人による職員の役割として明確にした上で、複層的かつ十分に行うこと等とし、御指摘のような「同様の事案」による「誤り」が生じないよう努めているところである。