答弁本文情報
令和七年十二月十九日受領答弁第一二一号
内閣衆質二一九第一二一号
令和七年十二月十九日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員福田玄君提出国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田玄君提出国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘のとおり、令和五年四月二十七日に教育未来創造会議で取りまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学生数を四十万人に増加させることを目標としているところである。令和六年に独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、高等教育機関等における同年五月一日時点の外国人留学生数は三十三万六千七百八人であり、同年に文部科学省が実施した「高等学校等における国際交流等の状況調査」によれば、令和五年度に高等学校等で受け入れた外国人留学生数は四千四百六十五人であるところ、これらを単純に合計した人数は三十四万千百七十三人である。
二について
御指摘の「国立大学法人における外国人留学生の教育・研究環境整備」については、各国立大学法人において、外国人留学生の受入れのための体制整備等に要する費用等を踏まえ、その自主的・自律的な判断により、外国人留学生の受入れ環境の質の向上に向けて取り組まれるものと認識しており、政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである。
三について
「学費」の範囲は国によって様々であり得るところ、授業料についていえば、例えば、経済協力開発機構が令和六年に公表した「Education at a Glance 2024」と題する報告書によれば、令和四年から令和五年までに係る学年度において国公立の教育機関が学士課程に相当する「National students」及び「Foreign students」に対して設定している年間の授業料の額の平均又は最も一般的な授業料の額を購買力平価により米ドルに換算した値については、イタリア共和国が「National students」及び「Foreign students」のいずれについても二千五百七十ドル、フランス共和国が「National students」について二百五十二ドル、「Foreign students」について四千百九ドルである。ドイツ連邦共和国における当該値については、不明である。