答弁本文情報
令和七年十二月十九日受領答弁第一四一号
内閣衆質二一九第一四一号
令和七年十二月十九日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員江田憲司君提出「責任ある積極財政」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「責任ある積極財政」に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。」及び「責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
二の１の前段、２の前段、３、５及び６について
御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（骨太の方針）に向けた提言」については自由民主党財政政策検討本部の文書であり、政府として同文書の内容を前提とするお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二の１の後段及び４の前段について
自由民主党財政政策検討本部の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
二の２の後段について
お尋ねについては、令和六年四月五日の衆議院財務金融委員会において、寺岡財務省主計局次長（当時）が「まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において、負債であると考えてございます。世代間の問題についても、様々な議論があることは承知しておりますが、将来、国債の保有の有無にかかわらず、追加的に税金等の負担や歳出改革という国債の償還のための負担を負っていただく必要が生じるものであると考えてございます。」と答弁しているとおりである。
二の４の後段について
お尋ねの「金利の支払いの原資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借換債の発行による収入は、元本の償還に充てられるため、国債の利払いについては、当該収入は充てられていない。
二の７について
御指摘の「インフレ」に関するお尋ねについては、「資料一 消費者物価の動向と経済対策の効果（内閣府）」（令和七年十二月五日経済財政諮問会議提出）において、「実際の経済においては様々な要因で価格変動が生じることには留意が必要だが、以上の分析や、今回の個別物価対策（消費者物価を通年マイナス〇・三パーセントポイント程度押し下げ等・・・）を踏まえれば、今回の経済対策がインフレを加速させる影響は限定的と見込まれる。」との見方を示しているところである。また、御指摘の「円安や長期金利」に関するお尋ねについては、為替レート及び国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。