答弁本文情報
令和八年三月二十七日受領答弁第四号
内閣衆質二二一第四号
令和八年三月二十七日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田ゆき君提出在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問に対する答弁書
一の前段について
御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与については、駐留軍従業員就業規則に基づき支払をしているところであり、十で御指摘の「年度の給与支払日表」（以下「年度計画」という。）で事前に支払日を定めて支払っている。
一の後段、四及び五について
御指摘の「このような運用」及び「実際の賃金支払いが後日にずれ込む運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第二項において、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と規定されているところ、給与の支払日として定めた一定の期日が休日に当たる場合に当該期日を繰り上げ又は繰り下げることとすることは、同項に違反しないものと解している。
なお、駐留軍従業員就業規則における給与の支給の時期に係る規定を変更することについて、全駐留軍労働組合と調整を図りながら、米国政府との協議を行っているところである。
二及び七の後段について
御指摘の「給与支払いが後日にずれ込む運用」、お尋ねの「どのような責任の下で賃金支払の確実性を担保」及び御指摘の「給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与の支払日については、年度計画を事前に作成し、全駐留軍労働組合に説明の上、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）のホームページに掲載するなどして、駐留軍等労働者に事前に周知した上で、給与を支払っているところである。
三、六及び九について
御指摘の「休日による遅配」、「三十年以上にわたり休日による遅配が常態化している」及び「従業員の生活に支障を来している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二及び七の後段についてでお答えしたとおり、給与の支払日を駐留軍等労働者に事前に周知した上で、給与を支払っているところである。
なお、駐留軍従業員就業規則における給与の支給の時期に係る規定を変更することについて、全駐留軍労働組合と調整を図りながら、米国政府との協議を行っているところである。
七の前段について
給与の支払日については、駐留軍等労働者との労働契約の締結時に、年度計画等を書面の交付により明示するとともに、機構のホームページに掲載し、周知しているところである。
八の前段及び後段について
御指摘の「そのような規定が明確に記載されていない」及びお尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍従業員就業規則における給与の支給の時期に係る規定を変更することについて、全駐留軍労働組合と調整を図りながら、米国政府との協議を行っているところである。
また、二及び七の後段についてでお答えしたとおり、給与の支払日については、年度計画を事前に作成し、同組合に説明の上、機構のホームページに掲載するなどして、駐留軍等労働者に事前に周知を行っている。
八の中段について
御指摘の「神奈川県内の基地においては実態として給与支払いが休日後に後ろ倒しとなっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二及び七の後段についてでお答えしたとおり、給与の支払日については、年度計画を事前に作成し、全駐留軍労働組合に説明の上、駐留軍等労働者に事前に周知した上で、給与を支払っているところである。
十について
御指摘の「賃金の遅配」及びお尋ねの「その説明の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二及び七の後段についてでお答えしたとおり、給与の支払日については、年度計画を事前に作成し、全駐留軍労働組合に説明の上、駐留軍等労働者に周知した上で、給与を支払っているところであり、引き続き、駐留軍等労働者に丁寧に説明してまいりたい。