答弁本文情報
令和八年五月十五日受領答弁第一二号
内閣衆質二二一第一二号
令和八年五月十五日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員長妻昭君提出孤立死及び非正規公務員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出孤立死及び非正規公務員に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております」と答弁しているところ、現在、どのように「ヒアリング」等を行えば、的確に、「経路」を含めた「事例」の「把握」ができ、御指摘の「経路調査・分析」を行うことができるかについて検討をしている段階であるため、「経路調査・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか」とのお尋ねについて、現時点においてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「正規職員比率を上げるという方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。
三について
令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は、常勤職員の数を増やすに当たっては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条に規定する競争試験又は選考の方法により、優秀な人材を確保し、安定的に国家公務員を任用していくことについて不断の検討を行っていく趣旨で答弁したものである。「この答弁にある「検討」とは、正規雇用比率を増加させる方針を掲げるか否か、の検討だと思うが間違いないか」とのお尋ねについては、「正規雇用比率を増加させる方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、「この答弁」は、そのような方針を「掲げるか否か」について検討する趣旨で答弁したものではない。いずれにせよ、「この答弁」で述べた検討については、引き続き不断に行っていくべきものと考えている。
また、「どんどん非正規雇用を雇っていくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、積極的に非常勤職員を採用していくことと解すれば、政府においては、国家公務員及び地方公務員のいずれにおいても、そのような取組を一律に行うこととはしておらず、それぞれ、各府省等の実情及び各地方公共団体における地域の実情に応じて、職務の内容等を踏まえ適切に採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要があり、公務員と民間企業に係る措置を同列に論ずることは適当ではないと考えている。