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平成十年十月十六日提出
質問第二七号

未成年者の喫煙防止等に関する質問主意書

提出者  山本孝史




未成年者の喫煙防止等に関する質問主意書


 厚生省の「21世紀のたばこ対策検討会」(以下、検討会という。)の本年八月の「討議内容のまとめ」によれば、紛糾した議論の中で、日本たばこ産業株式会社の役員を含め委員全員の意見が一致した唯一の点は、「未成年者の喫煙防止の必要性」であったとある。
 未成年者の喫煙防止と、たばこによる健康被害を減らす観点から、以下質問する。

一 未成年者の喫煙防止について
 (一) 検討会のまとめを踏まえて、どのような実効性のある抜本的な未成年者の喫煙防止施策を行っていくのか。大蔵省、厚生省、日本たばこ産業株式会社(以下、日本たばこという。)、社団法人日本たばこ協会(以下、日本たばこ協会という。)の見解を伺う。具体的に答えよ。
 (二) たばこ事業法施行規則の平成元年の改正では、「自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者の喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期しがたいと認められる場所」では不適当とされている。しかし、この程度の規制では未成年者の喫煙防止効果はほとんどなく、事実上の野放し状態と言わざるを得ない。また、平成元年以前の認可については、改正後も一切野放しである。今回の検討会で合意された内容を踏まえ、大蔵省は現状をどのように考えるか、また、この点の抜本的販売規制強化を行う考えはないか。
 (三) 屋外のたばこの自動販売機では、深夜にたばこを購入できないように業界が自主規制をしている。他方、JRや私鉄の駅構内の自動販売機はその自主規制からはずれ、いつでも購入できる。
     未成年者の喫煙防止の観点から、駅構内の自動販売機についても屋外と同様の措置が最低限必要と考える。運輸省、日本たばこ、日本たばこ協会の見解を伺う。
 (四) たばこ特別税は、たばこ一本あたり八十二銭が納税額であるが、予想される一箱二十円の値上げが行われたと仮定して、値上げによる消費の冷え込みを百億本と考えても、約三千百億本つまり、五百億円以上の収益がたばこ業界全体に「棚からぼたもち」的にころがりこむ。
     未成年者の喫煙防止の必要性は、検討会で日本たばこも認める合意である。従って、たばこ業界は今回の五百億円の収益を未成年者の喫煙防止を中心に社会に還元すべきである。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
二 ニコチンの添加について
  大蔵省の資料によれば、たばこのニコチン量の最も多い銘柄はピースで二・四ミリグラム、最も少ない銘柄はフロンティア・ライト等で〇・一ミリグラムとのことであった。その差は二十四倍であり、天然の葉たばこに二十四倍ものニコチン量差が生じることはあり得ない。つまり、このような銘柄によるニコチン量の差は、ニコチンが添加されていることに他ならない。
 (一) ニコチンはたばこに添加されているか。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
 (二) ニコチンの添加は意図的に行っているか。またその理由は何か。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
 (三) ニコチンを添加することによって、喫煙者はより多いニコチンを摂取することになり、ニコチンへの依存をより高めることになる。ニコチンの添加は、喫煙者が継続的に多量の喫煙をするための意図的な措置、または営業的意図があると考えられる。またこれは、一方で「吸いすぎに注意」との注意喚起の表示を行っている趣旨に相反するものである。
     このような実態を大蔵省、厚生省、日本たばこ、日本たばこ協会はどのように認識しているか。見解を伺う。
三 国際線航空機内での国際的禁煙の潮流について
  国際民間航空機関(ICAO)は、一九九六年に航空機内での全面禁煙に努力すべきとの決議を採択している。また、日本の航空会社も国内線に続き国際線全席禁煙を決定した。その決定に対して日本たばこ産業が撤回を要望するなど、圧倒的な国際的禁煙促進の潮流に乗ろうとする航空会社に水をさすような動きがあることは極めて残念である。
  政府は、今回の民間航空会社の国際線全席禁煙の方針をどのように評価しているか。見解を伺う。

 右質問する。



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