衆議院

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昭和五十一年十一月五日受領
答弁第九号
(質問の 九)

  内閣衆質七八第九号
    昭和五十一年十一月五日
内閣総理大臣 三木武夫

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員坂井弘一君提出教育問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員坂井弘一君提出教育問題に関する質問に対する答弁書



一について

 義務教育教科書の無償給与は、昭和三十八年度から全額国庫負担による無償給与を実施し、今日に至つているものであり、学校教育における教科書の重要性にかんがみ、現在のところ、この制度を改変することは考えていない。

二について

 経済的理由により義務教育が受けられないことのないように経済的に就学困難な家庭の児童生徒に対して学用品費及び学校給食費について補助する措置を講じているが、これらの措置について充実を図つてまいりたい。
 また、給食従事者については、学校栄養職員の県費負担職員化をはじめ処遇の改善に努めているところである。
 さらに、食品添加物については、有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が使用されていると思われる食品についても使用しないよう指導しているところである。

三について

 幼稚園の整備については、幼稚園に入園を希望する四歳児及び五歳児が就園できることを目途に、現在、公私立幼稚園の増設を進めている。
 また、保育所の増設については、従来から計画的に整備を行つてきたところである。今後においては、保育所の在り方等についての基本的な検討を行い、所要の整備を図つてまいりたい。なお、保育所においても幼稚園教育要領に準じた保育を実施しているところである。

四について

 私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から私立学校に対し各種の助成策を講じているが、私立学校の教育条件の維持向上と学生等の負担の軽減等に資するため、私立学校に対する経常費補助を行い、年々その拡充を図つてきたところである。

五について

 日本育英会奨学金の貸与率及び貸与月額については、かねてその改善に努めているところであり、今後とも国公私立大学を通じて育英奨学事業の適切な運営が図れるよう努めてまいりたい。

六について

 国立大学の授業料は、昭和四十七年度に改定されて以来すえ置かれていたものであり、今回、諸般の情勢を総合的に勘案し、育英奨学事業の拡充、授業料免除わくの拡大等と一体化した慎重な配慮の下に改定したものである。

七について

 新学園都市建設については、高等教育の適正配置計画の一環として一般的な調査研究を行つてきた。各地域における新設大学を核とする新学園都市建設の具体的な計画については検討していないが、今後時期をみて慎重に検討することとしたい。
 また、各国立大学の整備充実に当たつては、それぞれの大学の要請を踏まえて検討してきているところであるので、今後、当該大学からの意見の申出をまつて慎重に検討することとしたい。

八及び九について

 クラブ活動は、豊かな充実した学校生活を経験させるためのものであり、活発に実施するよう指導してきているところである。
 なお、学校の管理下における児童生徒の災害については、日本学校安全会による災害共済給付制度の拡充に今後とも努力していきたい。
 また、すべて国民が日常生活においてスポーツ活動に親しむことができるように必要な施設整備に努力するとともに、学校体育施設等の開放を促進してきている。さらに、スポーツ指導者の養成確保等の施策の充実に努力しているところである。

 右答弁する。


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