答弁本文情報
平成十年四月十七日受領答弁第一九号
内閣衆質一四二第一九号
平成十年四月十七日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員笹木竜三君提出公的年金の将来見通しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員笹木竜三君提出公的年金の将来見通しに関する質問に対する答弁書
一について
厚生年金の財政運営は、将来支払われることとなる給付に必要な費用（基礎年金拠出金分を含む。以下「将来給付費用」という。）を賄うために、保険料を将来に向けて段階的に引き上げる方法（以下「段階保険料方式」という。）によっている。この方法による場合、通常将来給付費用のうち年金数理上過去の被保険者期間に対応して発生したとみなされる部分（以下「過去期間費用」という。）の財源については積立金及び国庫負担で不足する部分が生じることとなるが、この部分は将来の保険料収入により賄うことをあらかじめ予定しているものである。
御指摘の厚生年金の財政収支に関しては、平成九年十二月に、厚生省において、給付と負担の在り方に関する枠組みについての「年金改革・五つの選択肢」（以下「五つの選択肢」という。）を公表したところである。五つの選択肢に示された五つの案のうち「Ａ案現行制度の給付設計を維持する案」の場合、平成十一年度末における過去期間費用の財源のうち将来の保険料収入により賄うことを予定した部分を一時金に換算した額は、約四百九十兆円と見込まれる。
五つの選択肢に示された五つの案のうち「Ｂ案 厚生年金保険料率を月収の三十パーセント以内にとどめる案」、「Ｃ案 厚生年金保険料率を年収（ボーナスを含む）の二十パーセント程度にとどめる案」及び「Ｄ案 厚生年金保険料率を現状程度に維持する案」の場合、それぞれの案は、最終的に到達する保険料がそれぞれの案で設定した水準にとどまるように将来にわたって各年度の給付に必要な費用（基礎年金拠出金分を含む。）の支出総額を抑制していくとしたときに、どの程度の抑制が必要となるのかを試算して示したものである。これらの案は、過去又は将来のどの被保険者期間に対応した給付をどの程度抑制するのかを特定しておらず、過去期間費用が確定しないことから、それぞれの案について、過去期間費用の財源のうち将来の保険料収入により賄うことを予定した部分を一時金に換算した額をお示しすることはできないものである。
五つの選択肢に示された五つの案のうち「Ｅ案 厚生年金の廃止（民営化）案」は、公的年金を基礎年金のみとする案であるが、この案において、厚生年金を廃止した後も従前の被保険者期間について現行制度と同じ水準の給付を支給すると仮定した場合、平成十一年度末における過去期間費用の財源のうち国庫負担を除き積み立てられていない部分を一時金に換算した額は、約四百九十兆円と見込まれる。なお、この額から、厚生年金の廃止後に基礎年金を支給するために必要な費用の財源として確保されることが予定される額を除いた額は、約三百五十兆円と見込まれる。
国民年金の財政運営についても、厚生年金と同様、段階保険料方式によっており、現行制度の給付設計を維持することとして一についてで述べた厚生年金の場合と同様の考え方で試算すると、平成十一年度末における過去期間費用の財源のうち将来の保険料収入により賄うことを予定した部分を一時金に換算した額は、約五十兆円と見込まれる。