答弁本文情報
平成十年七月二十八日受領答弁第六六号
内閣衆質一四二第六六号
平成十年七月二十八日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員山本孝史君提出郵便番号七桁化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本孝史君提出郵便番号七桁化に関する質問に対する答弁書
一について
平成八年度に郵政省において実施した試算では、郵便物全体の取扱量は、平成七年度の取扱量約二百四十八億通を基礎とし、同年度以降年平均三パーセント程度増加すると予測しており、平成二十二年度にはおおむね三百八十五億通程度になるものと予測している。
ただし、郵便物の種類別に御質問のような試算をしたものはない。
郵便事業の収支状況について、御質問のような試算をしたものはない。
郵便事業に携わっている職員に限っての人員配置・削減計画は策定していない。
なお、政府の第九次定員削減計画（平成九年度から平成十三年度までの五年間）では、郵政事業全体で一万二千四百六十五人の定員を削減することを計画しており、各年度ごとにその五分の一の員数（約二千四百九十人）を定員から削減することが目標とされている。
また、新郵便番号制の実施により、これまで手作業により行われていた区分作業の一部が機械化されることとなった結果、郵政省においては、新郵便番号制が導入された平成九年度から十年間で八千人程度の労働力節減効果があるものと試算している。
郵便事業の運営に当たっては、独立採算、収支相償の原則の下で、良質なサービスをなるべく安い料金で提供していけるよう、これまでも事業の効率化等に努力してきたところであるが、今後とも、徹底した効率化、合理化の推進による経費の削減と、サービス改善や営業努力による収入増に努め、できる限り長期間にわたって、なるべく安い料金で良質のサービスを御利用いただけるよう努力していきたいと考えている。
しかし、今後の景気の動向等不確定な要因が多く、現段階において、現行料金を維持できる期間を特定することは困難である。