◎会議に付した案件

1.　幹事の辞任及び補欠選任

補欠選任　木下　厚君（民主）　古川元久君（民主）委員辞任に伴いその補欠

　　　　　山花郁夫君（民主）　大出　彰君（民主）幹事辞任に伴いその補欠

2.　小委員会設置に関する件

最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会、基本的人権の保障に関する調査小委員会、統治機構のあり方に関する調査小委員会を設置することに、協議決定した。

3.小委員会における参考人出頭要求に関する件

小委員会における参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。

4.委員派遣（地方公聴会）承認申請に関する件

（派遣地）広島県

（派遣日）平成16年3月15日（月）

5.日本国憲法に関する件

日本国憲法に関して自由討議を行った。なお、中山会長から、今回の自由討議の趣旨について、発言があった。

◎自由討議における各委員の発言の概要（発言順）

●各会派一巡目の発言

古屋　圭司君（自民）

• 9条については、1項を堅持し、2項を削除した上で、個別的及び集団的自衛権の保持及び行使と、防衛及び国際貢献を担う主体として自衛隊を明記すべきである。また、非常事態規定を設けるべきである。前文に、国際社会への貢献を明記すべきである。
• 地方にできるだけ財源を与え、自己決定・自己責任の原則に基づく仕組みの構築と行政の効率化により、受益と負担の対応関係を明確化すべきである。このため、「三位一体改革」を推進し、道州制導入を目指すべきである。
• 当調査会においては、残された論点調査の後、各党から憲法に対する具体的考えを提示し、議論する必要がある。また、最終報告書において議論の方向性を示し、その後、議案提出権を有する機関を設置すべきである。
• 憲法改正手続を定める96条を具体的に実施する法律の未整備は、いわば立法の不作為とも言うべきで、憲法改正のための国民投票法等の関連法律を直ちに整備すべきである。
• 年金制度改革には、互いに支え合うという「社会連帯」の視点こそ必要であり、「国民負担率」の在り方や国の「財政」との関係について議論する必要がある。

仙谷　由人君（民主）

• (a)最高裁が、2001年7月の参議院選挙の議員定数配分規定を合憲と判断した例、(b)イタリア憲法裁判所が「免責法」を違憲とした例、(c)財政協定に違反した独仏の制裁金支払問題について、欧州委員会がEU裁判所に提訴するという例に見られるように、ヨーロッパに比べ、我が国では、最高裁が司法判断を回避し、権力が「法の支配」を守らないという現状がある。
• 軍事的な力を持つ自衛隊のイラク派遣は、（a）国際法上の根拠がまったくない、（b）その前提となった米国のイラク攻撃自体が国際法と国連憲章に違反している、（c）日米安保条約にも反している、（d）憲法の予定する範囲を超えているものである。もし我が国に憲法裁判所が存在すれば、以上の理由で、民主党は自衛隊のイラク派遣を提訴することになろう。
• 自衛隊のイラク派遣は、国際協力の必要性の名の下に「法の支配」を否定する行為である。どうしても必要なら国連憲章・日米安保条約・日本国憲法を改正して派遣すべきである。

福島　豊君（公明）

• 社会保障制度をこれからどう充実していくか及び財源をどうするかという二つの側面から、25条を考えなければならない。
• 25条を考えるに当たっては、同条1項については、国民の権利である「最低限度の生活」を保障するものとして、税を財源とする措置制度をその射程とするものと解すべきである。同条2項については、保険方式による社会保障制度の構築を射程とするものと解すべきである。直ちに条文を変更すべきということではないが、同項は社会の状況の変化に伴いその規定するところが不明確となっていることもあり、十分に議論する必要がある。
• 25条2項に係る分野に関しては、大幅に条文を増やすべきと考える。児童福祉については「次世代育成」と位置付け、25条とは別の条文を新設する。障害者福祉については、障害者の平等・差別禁止と社会参加についての条文を新設する。また、公衆衛生については、環境権に関する条文を設けた上でそこに位置付けるべきであると考える。

吉井　英勝君（共産）

• 今日、憲法を考える上で求められているのは、違憲の現状に憲法を合わせて改憲する立場をとることではなく、憲法のすべての条項を厳格に遵守し、平和的・民主的条項の実施を完全にはかることにある。21世紀の流れを大局的に見てみると、9条は時代遅れどころか、先駆的なものとして位置付けられるべきである。
• 小泉首相は自衛隊のイラク派兵を前文の一部を引用して合理化しようとしているが、これは憲法をつまみ食いし歪曲化するものである。
• 小泉首相は、自衛隊を派兵しないと国際社会から孤立すると主張するが、現実にはイラク派兵を圧倒的多数の国が拒否している。日本がすべきことは自衛隊派兵ではなく、米軍主導の占領支配から国連中心の復興支援の枠組みづくりに努力することであり、それが9条を持つ国にふさわしい国際貢献である。

土井　たか子君（社民）

• 小泉首相は、自衛隊のイラク派遣を前文の一部を引用して正当化したが、国民がどのくらい納得しているか疑問である。憲法の平和主義は前文及び9条を一体として解釈すべきであって、前文及び9条は政府による戦争の放棄を定めているのであるから、この派遣は違憲である。
• 1954年の自衛隊法及び防衛庁設置法制定時における参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」は、今もって有効である。
• 違憲の現状に合うように憲法を変えるということは、憲法「改正」ではなく「改悪」である。

●各会派一巡後の発言

中谷　元君（自民）

• 自衛隊の海外派遣についての論争は憲法で明らかにすることによって、そろそろ結論を出すべき時期に来ている。
• 自衛隊のイラク派遣は、非戦闘地域において人道復興支援等を行うものであり、憲法の禁止する武力行使を行うものではないから、違憲ではない。
• 仮に憲法裁判所があったとしても判断を回避することが予想されるのであるから、国会の責任において武力行使や正当防衛の範囲等についてはっきりさせる時期に来ており、そのための議論を進めるべきである。

赤松　正雄君（公明）

• 仙谷委員は、自衛隊が日本の実力部隊として軍事的な力をもってイラクに駐留していると主張するが、その点に関しては意見を異にする。自衛隊は、実力部隊という側面と同時に緊急援助部隊として災害復興に当たるという側面があり、今回は後者の側面の活動である。
• イラクにおけるテロは、反文明的・反自由主義的テロであり、いわば「新しい戦争」という事態がイラクを中心に起こってきている。その中で新しい平和主義をどう確立するかが問われている。
• 自衛隊のイラク派遣は厳しい決断だが、人道支援のために派遣することは、憲法解釈としてぎりぎりの適正な解釈であると考えている。

辻　惠君（民主）

• 憲法は人類の歴史的な知恵の集積であり、その内容は進化していくものである。60年前の憲法が現実と乖離することもあろうが、人類の知恵の所産である人権、平和主義、国際協力についての規範は、原理原則としてきちんと守られるべきである。
• 法の支配を裏打ちしている権力分立が貫かれなければならず、そのためには違憲立法審査権が重要と考えている。ところがこの違憲立法審査権が統治行為論等により形骸化しており、違憲立法審査権の在り方についての議論が重要である。

船田　元君（自民）

• 自衛隊のイラク派遣は、非戦闘地域において活動を行うものであり、国権の発動として国際紛争解決のために武力行使を行うものではないから、違憲ではない。
• 国際社会における安全保障の常識について憲法に書き込む必要がある。まず、個別的自衛権については、国民の理解も得られていることから、自衛隊を憲法上明記すべきである。次に、集団的自衛権については、保持するが行使できないとの解釈をより柔軟に考えていく必要がある。また、集団的安全保障については、国連の枠の中・枠の外を問わず、幅広く考えていくべきである。

大出　彰君（民主）

• 米国のイラク侵攻の理由は、テロ対策、大量破壊兵器と変遷してきたが、いずれも立証されておらず、1974年国連総会決議3314によれば、侵略に当たることになる。
• 同決議によれば、イラク国民に主権が戻っていない状況の下で日本がイラクに行くことも侵略側に立つことになる。侵略戦争に加担することは、戦争放棄を定めた9条に違反する。9条の理念が実現しないうちに改正するようでは、どの国からも信頼されないことになる。

渡海　紀三朗君（自民）

• 憲法があって国があると同時に、国があって憲法が決まっていく。大事なのは、国家がどうあるべきかということである。
• 憲法の精神が社会に生かせるものなのかどうか検証していかなければならない。国際協調、国際平和についての我が国の選択肢はたくさんある。日本がどういう国家を目指すのか、憲法を離れて、小委員会で十分に議論したい。押しつけ憲法論はとらないが、日本の国の在り方を前提として、憲法としてまずい部分があれば変えるべきである。

大村　秀章君（自民）

• 自衛隊のイラク派遣は、非戦闘地域において人道復興支援を行うものであり、武力の行使に当たらず、憲法の枠内の国際貢献である。ただ、こういう事態が起こるたびに法律を作らなければならず、その都度憲法上の議論が起きるのは問題であり、新たな戦争やテロについての定義付けをしっかりした上で、根拠法を作っていく必要がある。
• 自衛隊のＰＫＯ等の活動は評価されており、自衛隊の位置付け、日本の国際平和協力を憲法上・法律上明らかにすることは日本の国益にかなう。
• 憲法改正国民投票法案は、ぜひ今国会で成立させるべきである。

永岡　洋治君（自民）

• 憲法改正に対する国民的関心が高まり、実現可能性が感じられている状況であるが、問題は改正手続であり、96条の改正手続はハードルが高すぎる。
• 憲法改正手続規定自体を現行の改正手続規定の下で改正できるのか、それは自己矛盾ではないのかという問題もあり、国会は、改正手続規定について真剣に議論すべきである。

森岡　正宏君（自民）

• 仙谷委員は自衛隊のイラク派遣を違憲であると述べたが、自衛隊はイラクに武力行使をするために行くのではなく、人道復興支援という国際貢献をするために行くのであって、なんら憲法に違反しない。
• 国を守るという気概を持とうとするとき、今の憲法でよいか疑問である。国民の7、8割が憲法改正を望んでいる。
• 民主党の国連待機軍構想は、それが現行憲法の下で設置されるものであるならば自衛隊と同じ問題が生じ、意味がない。

＞仙谷由人君（民主）

• 自衛隊は国際法上軍隊であるから、自衛隊が他国の領土に存在するためには根拠が必要であるが、それがない。
• 本来、自衛隊を憲法に明記して、そのコントロールが及ぶようにすべきであるが、国際法を守らない現状では、軽々に議論できない。
• 国際貢献に当たっては、国連を無視して米国の単独行動主義に追随すべきではない。

＞森岡正宏君（自民）

• 仙谷委員の意見は、国連至上主義に基づいている。だが、実際の国連は平和を愛する諸国民の集まりではない。そうであるならば、9条2項を削除し、自衛隊を憲法に明記すべきである。

＞仙谷由人君（民主）

• 森岡委員の意見によれば、国際社会において力がある者が秩序を作るということになってしまい、国際法秩序を全く無視するということになる。

＞中谷元君（自民）

• 加盟国に対し人道支援を要請する昨年10月の安保理決議1511などから、自衛隊によるイラク復興支援は、国際法上の根拠があるといえる。

福島　豊君（公明）

• 自衛隊のイラク派遣は、軍事的な力をもって行われているのではない。
• 安全保障について、いわゆる「普通の国」にならないというのも一つの選択であり、戦争の反省に立った上で、50〜100年のスパンで日本がどういう道を選ぶべきか、現実的判断が必要である。
• 改正手続について「各議院の総議員の三分の二以上」というハードルが高いという議論もあったが、投票率がおおむね60パーセントという中で、その3分の2だと40パーセントということを考えると、本当に高いのかという気もする。

鈴木　克昌君（民主）

• 国民の目線で税金の使途を検証し、改革を進めていく必要がある。
• 中央集権的な官僚制を変えるためには道州制のような抜本的改革が必要と考える。

船田　元君（自民）

• 我が国が憲法の制約上、「国際社会の中での安全保障に関する常識」を持ち合わせていなかったことは不幸である。
• 集団的自衛権の行使に関しては、相当に慎重であるべきであるが、場合によっては認めるべきである。集団的安全保障については、国連を中心とした枠があるが、まだ未成熟であり、将来的には我が国の安保理常任理事国入りを経て、国連そのものを改革していく必要があると考える。

増子　輝彦君（民主）

• 唯一の被爆国として、戦争をしない国家であるという姿勢が一番大切であり、専守防衛という枠組みの中で国を守ることが必要である。
• 憲法は不磨の大典ではないが、9条は堅持しなければならない。自衛隊はイラクから撤退すべきであり、国際貢献は重要であるが国連の要請に基づいてのみ行うべきであると考える。

吉井　英勝君（共産）

• 改憲論は押しつけ憲法であることを根拠に主張されることがある。しかし、改憲論の源流は、米国側が違憲を認識しつつ軍隊をつくらせ、その違憲状態を解消するために改憲をさせるという、いわば「押しつけ改憲論」とも称するものである。
• 最近、環境権やプライバシー権などを主張して改憲しようとする動きがあるが、その狙いは9条の改正である。大切なのは9条を守ることであり、世界から9条を持つ国として信頼されてきた我が国が軍事緊張をつくり出す根源となってはならないということである。
• 違憲の現実に憲法を合わせるのではなく、憲法を全面的に活かすことが重要であり、9条は時代遅れどころか、時代の先駆けである。

岩永　峯一君（自民）

＜仙谷委員に対して＞

• 昨年10月13日の安保理決議1511でイラクの復興支援が国連加盟国に要請されているが、私は派遣根拠としてはそれで十分であると考える。今日のようなグローバル社会では、日本は自衛隊を派遣しなくては孤立してしまう。日本の国際的立場をどのように堅持すべきと考えるのか。

＜発言＞

• 地方制度の改革に当たっては、地方制度の二層構造を簡素化し、思い切って国民の負担の軽減を図ることが必要である。

伊藤　公介君（自民）

• 自衛隊に対しイラクの人々が期待をかけていることにかんがみれば、安全保障についての憲法論議は遅きに失したと考える。
• 市町村合併が各地で検討されているが、「この国のかたち」をどうすべきかの議論は道州制に連なるものであり、これらについて国会で集中的に議論していくべきである。
• 小泉首相や菅代表も言及した一院制は、世界の大半の国でも採用されており、国民も支持すると思われることから、議論すべきものと考える。
• 首相公選制は、国民の政治参加を促し、信頼を向上させるものであるから、集中的に議論すべきものと考える。

鹿野　道彦君（民主）

• 日本は閉塞感から抜け出せない状況にある。これは原理原則つまり明確な「国のかたち」を見出せていないことが原因である。冷戦終結時にそれを確立すべきであった。とりわけ、(a)執政権が政治に属することを明確化すること、(b)92条の地方自治の本旨を踏まえ、財政面を始めとした地方分権を確立することは、大きな課題である。

土井　たか子君（社民）

• テロなど組織犯罪・人道的犯罪等に対しては、力の論理によって解決を図るのではなく、国際的な刑事訴訟等の司法手続によることが可能であったと思われる。日本は、ICC（国際刑事裁判所）の創設に当初熱心であったにもかかわらず、いまだ批准していないが、それは、米国が批准していないからではないかと考える。米国の目線でものごとを見るのは疑問であり、国連中心主義の中で日本が果たすべき役割は依然大きいと考える。

仙谷　由人君（民主）

＜岩永委員に対して＞

• イラク暫定占領当局の法的正当性は証明されていないので、自衛隊をイラクに派遣する根拠として安保理決議1511は不十分である。自衛隊による人道支援を行うのであれば、イラクでのPKOを各国に求める決議が国連でなされるように努力をすべきである。

＞岩永峯一君（自民）

• それでは日本は復興支援も何もしなくてよいということなのか。国際社会の一員として責任を果たすにはどうすればよいのか。

＞仙谷由人君（民主）

• だからといって、「法の支配」を無視して何をしてもよいということにはならない。

＞岩永峯一君（自民）

• 日本は、石油資源の大半を中東に依存しており、また、諸外国との関係なくして成り立たない。自衛隊の派遣を認めないと言うならば、その代案はあるのか。

＞仙谷由人君（民主）

• イラクの復興支援に関する国連の枠組みを作るよう努力をすべきである。エネルギー戦略のために自衛隊を派遣するとすれば、それは、権益を守るために軍隊を派遣した戦前と何ら違わないのではないか。
• 具体的には、当面は独仏と同じような行動をとるということである。

＞岩永峯一君（自民）

• 世界中がイラク復興支援に取り組もうとしている中で、時機を逸してしまうことは、日本が世界の中で孤立する状況を作り出すのではないか。

＞仙谷由人君（民主）

• 本当にヨーロッパを含め世界中が、米国の権益を第一義に考える占領行政に対して無償で資源をつぎ込んでいると言えるのか。私は、そのようなことは言えないと思う。

＞増子輝彦君（民主）

• 現実にイラクが国際社会に対して求めているものは、水道・医療・統治機構の再建などであるから、自衛隊でなくても、いくらでもやることはある。また、自衛隊を派遣しないからといって孤立するようなことはないはずである。
• 政府与党は、まず自衛隊の派遣ありきで論理を組み立てているのではないか。

＞大村秀章君（自民）

• 現在の状況からすると、自衛隊を派遣するのが当然である。
• 実際、30数カ国が軍を派遣し、70数カ国が復興会議に参加しているという事実を認識すべきである。

楠田　大蔵君（民主）

• 若い世代の一人として、憲法の意義を受け止め、その改正には慎重であるべきと考える。
• 国際貢献については、今後、国連中心主義にのっとり、日本が主導権を握ってでも理想を実現すべきである。

中谷　元君（自民）

＜増子委員に対して＞

• それでは、復興に必要な物資は誰が運ぶのか。リスクの中で動くことのできる集団は限られるのであって、自衛隊が適任である。

吉井　英勝君（共産）

• 先ほどから語られている「国益論」は危険である。復興ビジネス参入・石油権益の確保が目的であれば、戦前の過ちを繰り返すことになる。
• 現在必要なのは、一刻も早くイラクの主権を回復し、軍を引き上げ、国連の枠組みの中で復興を図ることであり、日本はそのための外交努力をすべきである。

増子　輝彦君（民主）

＜中谷委員に対して＞

• 今、イラクが求めているものは、技術者・物資・雇用・治安回復などであって、自衛隊でなければならない分野ではない。自衛隊を派遣しなくても、日本にできることはある。
• イラク復興のために物資を運ぶのであれば、テロの標的とはならないのではないか。

＞中谷元君（自民）

• イラクでは、NPO等は危険すぎて活動できない。自衛隊の派遣は、汗をかくということの象徴であり、危険を回避していては、安全を守ることはできない。

＞大村秀章君（自民）

• イラクでは無差別テロが行われており、自衛隊のような組織を派遣しなければ対応できない。ボランティアによることが可能であるのならば、民主党が派遣してはどうか。

＞増子輝彦君（民主）

• イラク特措法によれば、自衛隊の派遣先は「非戦闘地域」であり、「安全」であることになっているのではないか。

＞中谷元君（自民）

• 「安全」であるとは言っていない。「非戦闘地域」とは、戦闘が行われていない地域であり、「戦闘」とは、国家が交戦権を行使して人を殺傷することを指している。

＞赤松正雄君（公明）

• イラクで起きていることは、文明への挑戦であり、秩序の破壊であるから、これに対し、国家としての意思を表明しなくてはならない。
• イラクの復興支援は、多面的な活動が必要であり、自衛隊の派遣のみを強調すべきではない。

＞吉井英勝君（共産）

• テロに反対であることは当然である。イラクにおける占領統治を終わらせ、イラクの国民主権を回復し、国連中心の枠組みによる復興を行うべきである。

＞大村秀章君（自民）

• まず、イラク特措法にのっとって、人道支援を行うべきである。