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平成十二年十一月三十日提出
質問第六八号

旧KDDの個人情報漏えい問題に関する質問主意書

提出者  保坂展人




旧KDDの個人情報漏えい問題に関する質問主意書


 旧KDD(現KDDI)が、国際電話の利用者の個人情報を代理店に漏らしていた問題が、新聞各紙に報道され、国民の関心と懸念をよんでいる。
 在日中国人のKDD利用者の電話番号、住所、氏名等が中文産業という一企業に流出をし、本人の同意なく会員とさせられた上で各種セールスの対象となっていた驚くべき事件である。
 旧KDDは長く国際電気通信事業を独占してきた国策会社であるのに、報道されたような事件が見過ごされてきたとすれば、当該会社だけでなく旧KDDを厳重な監督下に置いてきた郵政行政にも、国際電話利用者の不信の目が向けられかねない。
 折しも個人情報保護基本法案など個人のプライバシー保護への取り組みが論議され、また、社会民主党としても電気通信分野におけるプライバシー保護の現状に重大な危機感を抱いている矢先のことである。
 KDDI及び郵政省は速やかに事実を究明して、事実と今後の対応策を利用者に明示し、利用者からの信頼回復に努めるとともに、過ちがあればこれを教訓としてプライバシー保護の論議に寄与するべきである。報道された内容や、その他の関連事項について郵政省は事実を調査したうえで答弁されたい。

 (1) 旧KDDの個人情報漏えいは、報道に対してKDDIが回答しているとおり、電話番号と国際電話利用料金だけか。中文産業が発行する中国語新聞や「001良友倶楽部」の会員カードが、頼んでもいない利用者に送られてきたり、新聞購読やテレビ放送の視聴の勧誘が利用者に対して行われていたりすることから、氏名や住所などの情報も旧KDDから漏えいされていたと疑わざるを得ないが、これらは漏れていなかったのか。それ以外の情報でも漏えいされたものはないのか。漏えいされた情報の種類、対象者数、漏えいの時期、方法などを明らかにされたい。
 (2) また、旧KDDの元代理店が旧KDDに国際電話の割引サービス会員として紹介した日本人顧客の自宅に、中文産業から中国語新聞の購読勧誘の電話がかかっていたことを朝日新聞が報じているが、元代理店が旧KDDに提供した個人情報を、旧KDDが中文産業へ漏えいした事実はあったのか。
 (3) KDDIは漏えいを「担当者の判断ミス」としているようだが、KDDIが認めているだけでも、情報漏えいは単なるミスにしては多量で長期間にわたっており、また、送り手の旧KDDと受け手の中文産業の双方がミスを犯したということも不自然である。報道は、これらの個人情報が新聞やテレビの勧誘に流用されていたと伝えており、漏えいが双方の故意で、組織的に行われていたことを疑わざるを得ない。漏えいはどのような意図で行われていたのか。
 (4) 旧KDDは中国人顧客向けの「001良友倶楽部」のほかにも、韓国、フィリピン人など向けの利用者クラブを有していると聞く。これらのクラブの数、会員数はどのくらいか。利用者情報漏えいがこれらのクラブに関しては行われていなかったのかどうか。
 (5) 国際電話会社の関係者は、私の調査に対して「同様の個人情報漏えいは旧KDD以外の国際電話会社も当たり前のように行っている。特に外国人の利用者情報を代理店に漏らして営業に使わせることは、外国人が被害を公に訴え出る可能性が低いため、競争が激化する一方の国際電話業界では常識だ」と証言している。国際電話業界でプライバシーの侵害が幅広く行われている可能性が否定できないが、郵政省はこれらの可能性についてどう考えているのか。また、代理店から個人情報が流出する事件が相次いでいるが、代理店との情報共有など事業者側の個人情報の取り扱いのあり方に問題はないのか。
 (6) 最近問題になっている、マンションなどのドアのカギをこじ開け、空き巣に入る「ピッキング」は、犯行グループが犯行の標的とする住宅の留守を電話で確認するといわれ、そのために、売買されている個人情報を使うことは、よく知られた事実である。中文産業から流出した、旧KDDが情報源と思われる国際電話利用者名簿は、中国人犯罪組織が売買していたと言われている。多数の中国人、日本人の氏名、住所、電話番号が記載されたこれらの名簿が実際に犯罪に使われた可能性もある。こうした影響の重大性について、どう考えるか。
 (7) 事業者による個人情報の取り扱い上で、個人情報保護ガイドラインへの違反行為がないかどうかをチェックする機能は、どのような実効性をもっているのか。現状では十分にチェック機能が働いていないとすれば、緊急に個人情報の流出を防ぐ策はあるか。個人情報保護基本法へ向けた今後の課題として、どのようにすれば有効にチェックが働くと考えるか。

 右質問する。



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