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平成十三年三月十九日提出
質問第四九号

空自新初等練習機導入にかかる入札・契約等に関する質問主意書

提出者  石井紘基




空自新初等練習機導入にかかる入札・契約等に関する質問主意書


一 1999年2月2日145回−衆−予算委員会に於ける野呂田国務大臣の「国際入札にもたえられるような明白なものに切り替えて公平性を期したいと考えている」との答弁により選定のやり直しが示され、同日の防衛庁官房長記者会見にて@再度実施することとなる機種選定において富士重工業が選定の対象(提案会社)となりうるか否かについては今後検討する、現時点では言えない。A機種選定スケジュールについては通常は概算要求までに機種を決定するのが原則であり、会社からの提案書の受領後これらの評価作業に要する期間を考慮すれば、春頃から取り掛かることとなろう等の発言があった。更に、1999年7月1日145回−衆−決算行政監視委員会において野呂田国務大臣より「機種選定につきその公正性、透明性を一層高めるための各般の工夫を講じ近々公表する」との答弁が行なわれた。以上を踏まえ以下の質問に回答されたい。

 1 2000年3月27日になってようやく資料招請につき官報公示が行なわれたがなぜ斯様に遅れに遅れたのか。
 2 富士重工が選定の対象(提案会社)となり得るか否かにつきいかなる検討と庁内での手続きをとったのか明示されたい。
 3 提案要求書3−(2)−1−イ 「公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため連合した者」であって、かつその事実があった後2年を経過していない者は競争に参加する資格を付さないと規定されている。この点につき調達実施本部はいかなる審査手続きを経て富士重工業を適格者と認定したのか回答されたい。
 4 調達実施本部は例の贈収賄事件での富士重工業(株)会長等が贈賄を行なったのは平成8年10月であり今回の入札時までに約4年間が経過しているとの認識と理解しているが、事件の全容解明が決着していない現時点において何を根拠に左様な認識に至っているのか説明されたい。更に当該入札時点においては1年間の取り引き停止措置は既に終了しているので富士重工業の入札参加資格に何ら問題ないと判断しているようだがこれでは右記−1 質問との関係で富士重工業に再度入札資格を与える為、入札時期を意図的に延ばしたとの疑惑を国民がもつのは当然のことであり、この疑惑に答えられたい。
 5 総合評価落札方式とされた趣旨を極めて明確に説明されたい。

二 当該入札において当初の2機の購入決定のため、残り47機を含む購入費用及び20年間にわたる維持経費の総額、即ちライフ・サイクル・コスト(LCC)を最重要判定基準においているが、調達実施本部及び航空自衛隊各部署が物品の購入及びその維持に関係してくるが、一体庁内の誰が当該入札で示された(提案会社が約束した)LCCの実行を監視する等LCCに対する責任を負うのか明確にされたい。
三 2000年9月25日夕刻の防衛庁の本件に関する記者発表前に調達実施本部契約5課より内局の要請ということで参加会社に対し7項目につきその公開の可否を照会した。第1、2、3項目につきピラタス社は商業上の機密により公開できない部分はないと回答し公開を承諾し、第4、5、6、7項目については防衛庁に正式に提出した提案書及び質疑応答書等について公表を了解又それ以外については都度問い合わせて欲しいと回答している。しかしながら、結局記者発表の内容はその一部しか公表されず各マスコミでも取り上げている通り再度大きな疑惑を招く結果となっている。いかなる理由で公表予定の項目を隠さざるを得なくなったのか説明されたい。
四 富士重工業に落札が決定した後、前述の野呂田国務大臣発言にあるように公平性及び透明性を期すとの防衛庁方針を信じ、今回の選定過程及びLCCの構成内容につき再三ピラタス社より開示の要請がなされているが、いかような取り扱いをしたのか明確に説明されたい。
五 更に本件はスイス国との外交問題にまで及ぶ恐れが出てきている。防衛庁のあいまいな説明に納得できないピラタス社より事情を察知したスイス政府は正式外交ルートにより納得できるような手段を講じるよう要請した外交文書を2度にわたり当国外務省に送付したと聞いている。内では贈収賄事件に絡みかつ未だその選定過程の不透明性が指摘され、外に向かっては贈収賄事件を起こした一企業をあくまで保護し防衛庁の天下り先確保のため、良好なるスイス国との関係に悪影響を及ぼし国益を損ないかねない、誠に憂慮すべき事態になってきている。いかなる話し合いがスイス政府と行なわれているのか、またどのように対処される方針か国民の前に明らかにされたい。
六 昨年11月24日の朝日新聞朝刊に記述されている内容につき質問したい。富士重工業は前回の機種選定と全く同じT−3改(T−7)を提案したが(前回は50機であり、今回は49機)、LCCで前回よりなんと163億円も安い229億円であった。機体価格を含めLCCの各項目別に数字を開示の上、当該LCCが偽りの数字ではなく今後20年間に亙って守られ得る妥当な数字であると判断した根拠を示されたい。合わせて163億円も安くなった理由を国民に説明されたい。
七 直近で富士重工業と契約したT−3改と類似機の海上自衛隊保有のT−5の定期航空機整備(IRAN)の契約金額を示されたい。同様にいままでの運用期間中に要したIRANの累積費用総額(IRAN回数及び間隔も含め)もお示し下さい。
八 T−5につき支援整備費についても右記質問七同様回答されたい。
九 T−5及び航空自衛隊で保有している初等練習機T−3の支援整備会社はどこか又その支援整備会社社員の内防衛庁出身者は何名いるのか回答されたい。
十 T−5のエンジン修理、エンジンオーバーホール、搭載機器の修理、維持部品等全ての維持経費を右記質問七と同様直近の数字及び現在までの累積総額を回答されたい。
十一 類似機T−5を今まで36機取得し運用しているが下記質問に回答されたい。
 1 36機の取得時期と価格、及びエンジンを含む全ての購入経費
 2 上記質問七、八、十含め現在まで費消した維持経費総額
 3 当該T−5を(更に今後も運用し)20年間使用した場合、上記−2 維持経費総額に追加していかほどの維持経費が必要となるか算定されたい。(今回のT−3改の入札条件と同じベースで使用されたい)
十二 提案会社の提案書の中身について質問する。平成12年8月30日に富士重工業及びピラタス社の提案書オリジナルの“入札回答書”の中の「価格その他の費用」を提示されたい。その後変わったのであればその変更版(数字含む)及びその変更理由を説明されたい。
十三 機体の評価について今後開発を要する機体と実運用されている機体を同等とした根拠を示されたい。
十四 今回T−3改をめぐる富士重工業との契約については専門家の間でもまた国際的にも数々の不透明な問題が指摘されているところであり、こうした疑惑を放置したまま予算化するならば再び防衛装備の契約をめぐる重大な事件に発展する恐れがあると考えられる。従ってT−3改購入の予算化を見送るべきと思うが、考えを述べられたい。
十五 最近20年間の富士重工業及びそのグループ企業への防衛庁及び自衛隊からの再就職状況について回答されたい。

 右質問する。




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