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平成十四年二月一日提出
質問第一〇号

旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書

提出者  長妻 昭




旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書


一 郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省OBが役員を務める「ピーアイ投資顧問」(東京都新宿区)に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。
二 平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右一の内容を指摘し、金融庁として調査をするかどうか質したところ、村田吉隆内閣府副大臣(金融担当)から「一般論としてお答えしますれば、銀行のあり方としてかかわる問題とあれば調査します」との答弁を頂いている。
 調査をするのかどうか、明らかにされたい。
 調査をするのであれば、調査報告の時期の目処はいつごろか。
三 調査をしないのであれば、仮に信託銀行に報道のような事実があったとしても問題にはならないと政府は判断したと考えてよろしいか。

 右質問する。



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