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答弁本文情報

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平成十四年二月八日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一五四第一〇号
  平成十四年二月八日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員長妻昭君提出旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問に対する答弁書



一について

 平成五年度から平成十三年度までにお尋ねの大手信託銀行など七行(平成十一年度までは八行)がお尋ねの投資顧問会社に対して顧問料として合計約十六億円を支払ったことは承知しているが、個別の取引に関する事柄であるので、詳細については答弁を差し控えたい。

二及び三について

 一般に、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要がある場合には、報告又は資料の提出を求める等の方法により、その業務等の実態の把握に努めているところであるが、個別の取引に関する事柄については、関係者に不測の損害を与えるおそれがあるので、実態把握の必要性の有無を含め答弁を差し控えたい。



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