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平成十四年四月十七日提出
質問第五七号

BSE対策が遅れた根本原因に関する質問主意書

提出者  原 陽子




BSE対策が遅れた根本原因に関する質問主意書


 農林水産大臣の私的諮問機関として開催された「BSE問題に関する調査検討委員会」は、先ごろ四月二日に報告を出し、行政対応の問題点・改善すべき点を数々指摘した。そのうちの一点は、「専門家の意見を適切に反映しない行政」であるとし、一九九六年四月二十四日に開催された「農業資材審議会安全性分科会家畜飼料検討委員会」(以下、委員会)で、二人の専門家が法律での肉骨紛禁止を訴えたにも拘わらず、対策が先送りされたことに言及している。
 この委員会に先駆けてWHO専門家会合で、「すべての国は反芻類動物の飼料への反芻類動物の組織の使用を禁止すべきである」と勧告が出ており、それを受けての委員会であったと言っても過言ではない。したがって、BSE対策が遅れた根本的な原因がここにある。よって以下質問する。
 一九九六年当時の農水省流通飼料課長補佐(現・動物検疫所神戸支所長)は、委員会座長であった新潟大学農学部教授(現・日本獣医畜産大学客員教授)に、法律で禁止するだけの科学的根拠がなかったため、座長に結論を出さないよう依頼したと言われている。

1 農水大臣は、この経緯について事実を確認したことはあるか。
2 その確認を行ったのは、いつで、どのように確認したか。確認しなかったのであれば、確認していないのは何故か。今後確認する予定はあるか。
3 課長補佐が座長に依頼したことは事実か。
4 課長補佐が結論の先延ばしを依頼するにあたり、その意思決定をしたのは誰か。あるいはどの部署で、いつ決まったのか。
5 課長補佐他、4に関する意思決定関係者は、どのような情報を元に、法的措置を取るほどには、「科学的根拠がない」と判断したのか、判断材料にした資料名等を明らかにされたい。十分な判断材料がなかったのであれば、なぜWHOの勧告に従わなかったのか、その理由を明らかにされたい。
6 BSE問題に関する調査検討委員会は、「日本の審議会や検討会は、行政から諮問、提示されたテーマを論議し、官僚が書く文案に沿って答申、報告、意見具申するケースがほとんどである。」との認識を述べている。この答申を受け、政府は、今後、審議会や検討会をどうすべきであると考えるのか。
7 BSE問題の他にも、国内外の会議や審議会などで専門家から危険が指摘されながら、行政指導に留まり、法的措置を取らずに放置している事項がないかどうか、行政全体での点検は行ったか。
8 肉骨紛の扱いを巡っては、たった一枚の農水省流通飼料課長通知が関係業界団体や自治体担当者に送付されただけで、消費者や生産者、学識経験者が知る機会が、結果としてほとんどなかった。今後はすべての行政指導の通達や通知、覚書をホームページで検索可能な状態で公開し、政府や一部の者が情報を抱え込むリスクを分散する方法を検討すべきだと思うがどうか。

 右質問する。



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