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答弁本文情報

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平成十四年五月二十八日受領
答弁第五七号

  内閣衆質一五四第五七号
  平成十四年五月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員原陽子君提出BSE対策が遅れた根本原因に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員原陽子君提出BSE対策が遅れた根本原因に関する質問に対する答弁書



1から5までについて

 お尋ねの農業資材審議会飼料部会安全性分科会家畜飼料検討委員会(以下「委員会」という。)に係る経緯は、昨年十二月十四日に株式会社毎日新聞社の夕刊に掲載された記事に関するものと考えられるが、この経緯に関する事実関係については、同日に農林水産省生産局畜産部飼料課長(以下「飼料課長」という。)から平成八年四月当時の委員会の座長(以下「座長」という。)に対し電話で確認したところ、座長から、農林水産省の担当者から審議事項について事前の説明は受けたものの、委員会での結論を出さないように依頼された覚えはない旨の回答を得たところである。また、平成八年四月当時の農林水産省畜産局流通飼料課課長補佐(以下「課長補佐」という。)に対しても、同日に飼料課長からこの経緯に関する事実関係を電話で確認したところ、課長補佐から、座長に結論を出さないように依頼した事実はない旨の回答を得たところである。このことについては、速やかに武部農林水産大臣に対して飼料課長から報告したところである。
 なお、当該記事については、昨年十二月十七日に農林水産省から株式会社毎日新聞社に対して文書で抗議を行ったところである。

6について

 審議会等の運営の在り方については、その設置の趣旨又は目的により様々であり、一概には論じられない。
 なお、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くために設置された審議会等においては、審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする等の留意が必要であると考えている。

7について

 お尋ねの「危険」の意味が必ずしも明らかではないが、国内外の会議や審議会などで専門家から国民の生命、身体等への危険が指摘され、法的措置を採るべき状況であるにもかかわらず、行政指導にとどまり、法的措置を採らずに放置している事項がないかどうかについて、各府省において点検を行ったところ、そのような事項の存在は確認できなかったところである。

8について

 政府においては、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」(平成十三年三月二十九日行政情報化推進各省庁連絡会議了承)を策定し、行政情報をホームページ等電子的手段により提供することを積極的に推進しているところである。
 各府省は、同指針に沿って策定した実施方針に基づき、その諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政の実現を図る等の観点から、法令の解釈、運用の指針等に関する通達等を始めとする行政情報のホームページ等による積極的な提供に取り組んでいるところである。



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