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平成十四年四月十九日提出
質問第五八号

喫煙がもたらす被害に関する質問主意書

提出者  岩國哲人




喫煙がもたらす被害に関する質問主意書


 私が平成十四年二月二十一日に衆議院予算委員会において質問した喫煙がもたらす被害について、所管大臣より後日回答をいただく旨の答弁があった内容に関して、現時点においても未だ回答が得られていないので、当該質疑内容に関連する次の事柄に関し、質問する。

一 喫煙がもたらす健康被害に関して、たばこ税を引き上げた場合に、どれだけたばこを吸う人が減るであろうか。例えば、仮に現行税率を倍増した場合には、どれだけ喫煙者が減り、その結果、国民の健康を守るために、国民の健康に対する配当(喫煙者減に対応しての疾病者や死亡者の減少数等)がどれだけ得られると考えているのか。このようなシミュレーションを省内等で実施済みか、またはする予定はあるか。
二 喫煙者について、当方において統計が入手できた日本とアメリカとイギリスとフランスの四か国の比較においては、二十年前に比べて、男女それぞれにおける喫煙比率を見ると、日本の女性以外は、どこの国でも減少傾向にある。しかしながら、減少傾向とはいえ、日本の男性の喫煙比率は、現在でも世界で最高レベルにあるのは事実である。
 こうした過去二十年間のトレンドの大勢として、他のすべての国々で喫煙比率が軒並み低下している中で、唯一喫煙率が上がっている日本の女性や、減少傾向といえども、依然、喫煙比率が高率で推移している日本の男性について、国民の健康という観点から、喫煙者による被害、本人の健康、医療費のコスト、そして周りの人に対する迷惑など、この種の被害についてどういう分析をし、どういう研究なり調査なりしているのか、回答いただきたい。
三 このような喫煙被害の問題について、マクロ的に見て、国の財政へのいわゆる迷惑度はどれぐらいなのか。それを数字として、例えば、明日、一斉に日本人がたばこを吸わない民族になった場合の国の財政に対する寄与率はどれだけであると、具体的に算定しているか。また前述の予算委員会において、「健康保険財政や、治療費、医療費、こうした点も含めて、喫煙の国家的コストというものを調査すべきではないか。」と質問をした際、坂口大臣より、「前提条件をどう置くかということによってこれは大分違うと思いますけれども、御指摘いただきましたこと、前提条件を整えまして一遍検討をさせていただきます。」との答弁を得た。その後の検討状況は具体的にどうなっているか。また、例えば、新年度の事業計画の中に、喫煙被害について、本人の治療費だけではなく、副流煙被害などの喫煙者周辺の人に対する迷惑コスト、そして第二次、第三次と波及する喫煙に関連する様々な被害等を組み入れ、こうしたものについて具体的にどう調査・発表し、その結果をふまえて啓蒙運動を進めるといったような考えはないかとも質問したが、それぞれについて対策の有無・検討状況等について回答いただきたい。
四 平成十四年度予算における地方財政計画によれば、二兆二千九十億円のたばこ税収入が計上されているが、その反面、厚生労働省等において、喫煙に伴う健康被害に関する予算が、例えば五兆円を超えることになれば、国も国民も税収を上回る損失を被っていることになる。嗜好品ゆえの別のメリットもあると理解はしているが、医療保険その他も含め、二次・三次の健康被害等を含めて、喫煙に関連する治療費支出や、他の様々な病気の誘発要因ということも考慮すれば、積極的な喫煙対策を講ずる必要があるのではないか。
 例えば、年金の問題について、仮に日本人の平均寿命が、日本人全員が喫煙をやめたことで一年延びたと仮定した場合に、年金財政はどれだけ負担増となるのか。また逆に、別の原因で、年金財政が、一年減った場合にはどれぐらいになるか。こうした視点から、たばこを吸う・吸わないによって病気の発病率等が違うという答弁もあり、例えば、日本人が明日から全員たばこを吸うことをやめた場合には、平均寿命は幾ら延びるか、年金財政に与える影響はどうかなどの研究事例等はあるのか。

右質問する。



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