衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十四年七月二十九日提出
質問第一六七号

「NGOの組織強化につながる支援」に関する質問主意書

提出者  首藤信彦




「NGOの組織強化につながる支援」に関する質問主意書


 NGOによる国際協力活動は、政府、国際機関による支援に比べ発展途上国の地域社会・住民に対するきめの細かい援助や、緊急人道支援における迅速・柔軟な対応を可能にするとの観点から、その役割はますます大きなものになっている。しかしながら、我が国においてはNGOの支援体制が遅れており、人的、財政的状況は効果的な活動を行うに十分であるとは言い難い。
 「顔の見える援助」を活性化する意味でも、政府にとって個々のNGOの組織・機能の強化が緊急かつ大きな課題になっている。
 このような状況を改善すべく、外務省は平成一一年度より「NGO活動環境整備支援事業」を導入し、「NGO相談員制度」「NGO研究会」「NGO専門調査員制度」の三つの制度を創設した。
 NGOのキャパシティービルディングを推進するためには、このような制度が実効性を持つ事が求められている。しかし利用者側としてのNGOにとっては下記の点において甚だ使いにくい制度である事も否定できない。

一 上記のような制度は人材を確保する上でも新年度(四月)より開始することが望ましい。特に二年間の予定で制度を利用するNGOにとって、開始時期が遅れることによって、空白の時期が生じ、人材を確保する上で大きな障害になるからである。しかしながら、例年実施が開始されるのは新年度開始後数ヶ月後になっており、事実上、この制度が機能しているのは毎年八ヶ月程度に過ぎない。
 とりわけ今年度は、七月二九日現在募集の公示もなく、さらに開始が遅れることは必至の状況であるためNGOからは苦情や不安の声が数多く寄せられている。従って、下記の点について明確に答えられたい。
 @ 多くのNGOを苦境に陥らせることが明白であるにもかかわらず、このように遅延しているのは何故か。
 A 今年度実際に申請受付が開始されるのはいつか。
 B また今年度、NGOが実際にこの制度を利用できるのは何ヶ月程度になる見込みなのか。
二 この制度の実施の在り方について外務省に質問したところ、従来のAPICに対する随契方式を止め、他機関も含めた入札制度に切り替えるとのことだが、七月二九日現在、具体的方式は未だ決定できていないとのことである。
 「NGO活動環境整備支援事業」の改革が、受益者を無視した形で行われ、結果的にNGOの育成・強化が促進されるのではなく、逆にNGOを苦境に追い込むことになっている。この現実をどのように理解しているのか。また、今後どのように責任を取るつもりなのか。公式見解を述べられたい。
三 夏休みシーズンは、NGOにおいては多くの市民の参加を得てプロジェクト強化やスタディーツアーを実施する極めて重要な時期である。
 しかしながら、一刻も早い支援の決定を必要としているNGO側の状況とは裏腹に、この決定に対し大きな責任を負っている民間援助室長が国会開会中であるにもかかわらず夏期休暇を取得しており、決定が遅延しているとのことである。
 迅速な決定は川口外務大臣が唱える改革の根幹でもあるが、このような杜撰な人事管理の責任は極めて大きいと考えざるを得ない。外務省としての公式見解を述べられたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.