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答弁本文情報

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平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六七号

  内閣衆質一五四第一六七号
  平成十四年八月二十七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員首藤信彦君提出「NGOの組織強化につながる支援」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員首藤信彦君提出「NGOの組織強化につながる支援」に関する質問に対する答弁書



一の@について

 お尋ねの事業を所掌している外務省経済協力局民間援助支援室においては、例年、年度当初に、国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象案件についての実績報告書の審査及び補助金の交付、新年度の右補助金交付の申請案件についての審査等により、相当の事務が発生するところ、本年度当初は、これらに加えて、我が国の非政府組織(以下「NGO」という。)のための無償資金協力の枠組の整備及び拡充に係る調査及び研究、財政当局との折衝等を含む一連の事務に忙殺され、総じてNGOへの支援体制強化のための事務が相当程度輻輳したため、御指摘のような状態が生じたものである。

一のA及びBについて

 「NGO相談員制度」については、本年八月一日に相談業務を行う団体の募集を開始し、「NGO専門調査員制度」については、本年八月中を目途にNGO専門調査員受入れ希望団体の募集等を開始することとしており、「保健分野NGO研究会」、「教育分野NGO研究会」及び「農業・農村開発分野NGO研究会」については、近々実施契約を締結する予定である。
 これらについて、手続の開始から事業の現実の実施までの間に審査、決定等のため一か月程度の期間を要することを考慮すると、来年三月までの間に、「NGO相談員制度」については約七か月間、「NGO専門調査員制度」については約六か月間、「保健分野NGO研究会」等については六、七か月間程度実施することとなる見込みである。
 なお、NGOの組織強化のための研究を目的とした「NGO研究会」は、昨年度をもって終了した。

二について

 御指摘の「NGO相談員制度」及び「NGO専門調査員制度」の実施に係る事務については、従来は随意契約により委託してきたが、役務に係る政府調達手続の透明性を一層向上させるため、本年度から、複数団体からの企画招請方式又は一般競争入札方式によることとしたところ、外務省においては、本年度の各事業の速やかな実施に全力を傾注するとともに、各事業が所期の目的を十分に達成できるようできる限りの努力を払っていきたいと考えている。

三について

 外務省においては、職員の休暇中の事務代行等については遺漏のないよう努めており、経済協力局民間援助支援室長の夏季休暇の取得が原因となって、御指摘のように支援に関する事務が遅延したとの事実はないと認識している。



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