衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九四号

都立母子保健院廃止に関する質問主意書

提出者  保坂展人




都立母子保健院廃止に関する質問主意書


 昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。
 また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入所が増加し、入所児の三割から四割を占めている。新たな社会問題にも応えてきた母子保健院を廃止することで、行き場を失う子どもたちが生まれてくる。
 二十四時間小児科医がいて、心配なことがあれば夜間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療センターを挙げ、都立母子保健院の廃止理由としているが、はたして代替となりうるのか。以下質問する。

一 東京都の「病院改革会議報告書」とその「マスタープラン」において、母子保健院の廃止がうたわれているが、その理由の一つに「国立成育医療センターの開設」を挙げている。政府は都に対し国立成育医療センターの情報をいつごろ提供したのか。また都より協議の申し入れ、話し合いはあったのか。あるとしたら、その経過をお知らせ願いたい。
二 児童虐待防止法が施行され発生件数も上昇する中、被虐待児を多く保護している乳児院も廃止することで、どのような影響が出てくるのか、政府の見解を問いたい。
三 政府は都の病院改革をどう評価しているのか。
四 政府の少子化対策、小児救急はどうなっているのか。
五 政府は都立母子保健院の廃止をどう評価しているのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.