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平成十四年十二月十二日提出
質問第三六号

インフルエンザワクチンに関する質問主意書

提出者  金田誠一




インフルエンザワクチンに関する質問主意書


 現在、高齢者のみならず、インフルエンザワクチンを子どもや成人も多く接種しているようである。二〇〇一年一〇月予防接種法が改正され、高齢者へのワクチン接種が「復活」したことや、ここ数年来、厚生労働省や推進派の学者、マスコミが繰り返しワクチンキャンペーンを展開してきた結果だと考えられる。
 特に乳幼児へのワクチン接種は、有効性や副作用について、今まさに調査中であるにもかかわらず、あちらこちらで勧められているとの情報もある。まずは、インフルエンザワクチンについての正確な情報の提供と副作用の実態調査を行うことが早急に求められる。特に、今明らかになっている副作用の情報を公開することは極めて重要である。
 改めて、一、副作用の実態 二、子どもへの接種 三、高齢者への接種についての確認をしたく以下質問する。

一 副作用の実態について
 (一) インフルエンザワクチンの副作用報告数(全国民)は、二〇〇〇年度一五八件、二〇〇一年度一四八件ということであるが、これらの年齢、症状、予後について示されたい。
 (二) インフルエンザワクチン接種後、筋力が低下し手足などが動きにくくなるギラン・バレー症候群を発症し「ワクチン接種との因果関係が否定できない」として、厚生労働省はワクチンの添付文書の「重大な副作用」欄に同症候群を加え、接種後に腕や脚の弛緩性まひなどの症状が出たら適切な処置が必要との記載を盛り込むよう各メーカーに指示したとのことである。米国では、ワクチン接種で発症率がわずかながら高まるとの報告が出ており、予防接種を考える保護者の方からも、小さい子どもに接種して大丈夫だろうかとの問い合わせも受けている。そこで、厚生労働省が把握しているといわれる報告六例について、正確な年齢、予後について明らかにされたい。
二 子どもへの接種について
 (一) 小児へのワクチン接種については、アメリカCDC(米国厚生省疾病管理予防センター)の最近の調査で小児への有効性を示す報告が出たとのことである。CDCの最新の研究について厚生労働省の把握している知見を明らかにされたい。
 (二) また、小児へのワクチン接種について、厚生労働省独自の調査・研究があればそれを明らかにされたい。
 (三) 日本で小児のワクチン接種が増えているのはインフルエンザから脳炎・脳症を併発するという恐れからだと思われる。しかし、脳炎・脳症の原因は、一部の解熱剤 NSAIDs であることは、全国の小児科医が指摘し、二〇〇〇年には小児科学会も認めている。二〇〇二年三月に報告された、平成十三年度厚生科学研究費補助金(新興・再興感染症研究事業報告書/主任研究者森島恒雄による)「インフルエンザの臨床経過中に発生する脳炎・脳症の疫学及び病態に関する研究」でも明確に認められている。一九九九年の小児科学会理事会の声明後は、小児科でのこれら解熱剤の使用は減っているが、一般的には、いまだに「脳炎・脳症にワクチン接種が有効」と宣伝され、特に内科ではまだ、説明もなく多用されている。そこで、厚生労働省として、今一度、解熱剤の危険性の指導や子どもの観察を密にすること、救急体制の整備、ワクチン接種と脳炎・脳症が無関係であることを広く国民、医療関係者に広報する必要があると考えるがいかがか。
 (四) 二〇〇二年九月に平成十二年度厚生科学研究費補助金(新興・再興感染症研究事業報告書/主任研究者神谷齋による)の2000/2001年の、乳幼児への神谷班のワクチン接種成績データが発表された。接種群年齢中央値が非接種群と異なる集団の比較で、非接種群に不利なデータが予想されるものであった。それでも「流行規模が小さく、調査期間内の患者を把握する事が困難で、効果を明らかにすることができなかった」「一歳未満には発病防止効果なし」「四歳児へのワクチンの有効性の検出が困難」「接種歴があると、接種歴がない者に比べ発赤、膨張、硬結を起こしやすい」など、乳幼児への効果について疑問の多い結果となっている。以上から、厚生労働省は、乳幼児への接種は控えるよう勧告を出すべきであると考えるがいかがか。また、予防接種ガイドライン及び予防接種と子どもの健康の最新版には、子どもへのインフルエンザ予防接種の対象年齢の記述があるが、早急に削除するべきであると考えるがいかがか。
三 高齢者への接種について
 二〇〇一年予防接種法改正の審議の中で、厚生労働大臣は「これから先も、もう少し、やはり出す以上は胸を張って言えるようなデータも必要でございますので、多くの専門家の先生方に御審議をいただいて、次の見直しのところにはもう少しきちっとしたものを用意したいと思っております。」と答弁している。高齢者の効果、副作用調査などについて、現在どう行われ、今後どのように実施する予定であるかについて明らかにされたい。

 右質問する。



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