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平成十六年六月八日提出
質問第一四七号

キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問主意書


 琉球新報平成十六年六月二日付の報道によると、キャンプ・ハンセン内射撃場レンジ4近くに一九九三年以降、米軍が米国政府予算でヘリコプターの着陸帯を日本側に連絡しないまま建設しているとのことである。
 在沖米軍は、キャンプ・ハンセンにおける都市型戦闘訓練施設の建設強行に見られるように、日米地位協定第三条を盾に、米国政府の予算で建設するものであることから日本政府に通報する必要もない、とばかりに傲慢な態度に終始している。
 日米地位協定第三条を根拠に基地機能の強化を進める米軍の態度は許せない。他方、かかる米軍の態度を容認し、傍観者的態度の日本政府にも怒りを覚えるものである。特に、米軍から何の通報もないから事実については承知していないとの政府の態度は、米国に対して余りにも弱腰であると強く批判せざるを得ない。
 以下、質問する。

一 政府は、キャンプ・ハンセン内射撃場レンジ4近くに一九九三年以降、米軍が米国政府予算でヘリコプターの着陸帯を建設していた、との報道を承知しているか。承知しているなら右報道内容に対する見解を明らかにされたい。
二 政府は、ヘリコプター着陸帯建設の事実確認を米軍当局に求めたか、米軍当局からはどのような回答が得られたか明らかにされたい。もし、米軍に対し事実確認をしていないのであれば、その理由を明らかにされたい。政府は、事実を確認し、県民に対してその内容を説明すべき責任があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 キャンプ・ハンセンレンジ4近くに建設されたヘリコプター着陸帯は、いかなる目的で建設され、どのような機能を有するものと政府は理解しているのか、明らかにされたい。
四 在沖米軍基地内で、たとえ米国政府予算で執行されるとはいえ、周辺自治体、沖縄県、日本政府に全く知らされないままに施設建設がなされ、結果として基地機能が強化される事は認められないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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