衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十六年十一月三十日提出
質問第五九号

社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問主意書

提出者  内山 晃




社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問主意書


 平成十六年十一月二十九日付け朝日新聞夕刊に、『平成十七年度から国民年金保険料の徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託するために、社会保険事務所ごとに民間の参入業者を募り、電話や戸別訪問による納付督励、ファイナンシャルプランナーを活用した窓口での年金相談を行う』とあるが、昨今の年金制度改革の動きに伴い、国民の年金に対する関心度はますます高まっている。
 特に年金相談に対するニーズが著しく増加しており、今後これらのサービスに対する体制を拡充し、充実していくことが急務となっている。
 したがって次の事項について質問する。

一 朝日新聞にある記事は、社会保険庁の公式発表で事実なのか。
二 ファイナンシャルプランナーは、国家資格ではなく、いかなる根拠で年金相談などの業務を委託するのか。
三 本来であるならば、社会保険制度に精通し、これまでも年金の相談・指導、書類の作成、手続きを業務として数多くの事業者、被保険者、年金受給権者と接し、社会保険事務を適正に扱うなど数々の実績と経験を有する国家資格者である社会保険労務士が相談業務の委託を受けるのが相応しいと思うが如何か。
四 社会保険庁の村瀬清司長官は、民間の損保会社の出身だが、国家資格ではないファイナンシャルプランナーに業務委託しないと何か不都合があるのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.