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答弁本文情報

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平成十六年十二月七日受領
答弁第五九号

  内閣衆質一六一第五九号
  平成十六年十二月七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員内山晃君提出社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員内山晃君提出社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 社会保険庁は、平成十六年十一月二十六日に行われた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に提出した資料において、「社会保険事業としてのコア業務以外については、業務効率化の観点から積極的に外部委託の拡大等を推進する。」とした上で、国民年金保険料収納業務及び年金相談業務について外部委託の拡大を行う方針を示すとともに、「社会保険庁から被保険者等への積極的な年金個人情報提供を推進することにより、ファイナンシャルプランナー等が、被保険者等が入手した自己の年金個人情報を用いて、年金相談業務を行う基盤を整える。」との方針を示したものである。
 新聞記事についてのお尋ねについては、右に述べた事実はあるが、御指摘の「ファイナンシャルプランナーを活用した窓口での年金相談を行う」方針を社会保険庁において示したことはない。また、その他のお尋ねについては、そのような方針を前提としたお尋ねであるので、お答えすることは困難である。
 なお、社会保険労務士は、年金相談・指導、書類の作成、手続代行などの業務に携わっており、社会保険庁としても既に社会保険の適用促進対象事業所に対する巡回説明等の業務を委託しており、社会保険庁の業務の外部委託の拡大に当たっては、社会保険労務士を含め、民間事業者を活用することとしたい。



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